7-9月期設備投資は3年半ぶりプラス-GDP上方修正も

今年7-9月期の国内企業の設備 投資額は前年同月比で2007年1-3月期以来、14四半期(3年半) ぶりにプラスとなった。アジア向けを中心に輸出が回復したことや、 景気刺激策が功を奏して企業収益が改善、設備投資の持ち直しにつな がった。

財務省が2日発表した7-9月期の法人企業統計によると、全産 業の設備投資額(金融・保険業除く)は、前年同期比5.0%増の9兆 5550億円だった。ソフトウエアを除いた額も同4.8%増と、プラスに 転じた。ブルームバーグ・ニュースのエコノミスト調査では、予想中 央値はともに前年同期比6.0%増だった。

法人企業統計は資本金1000万円以上の企業を対象に3カ月ごと に調査、集計する。主要企業の設備投資や売上高、経常利益の足元の 動向をとらえており、ソフトウエアを除く設備投資額は、内閣府が9 日に発表する7-9月期の国内総生産(GDP)2次速報に反映され るが、統計結果を受けてGDPは上方修正される可能性が高い。

GDP押し上げ効果

みずほ証券の土山直樹マーケットエコノミストは統計発表後「全 体としては、市場予想におおむね合致する結果であり、設備投資が緩 やかながら上向いていることが示された」と指摘。その上で、GDP 2次速報値について「実質民間企業設備は前期比1.8%増となり、1 次速報の0.8%増から上方修正される見込み」と予想。実質GDPの 前期比伸び率は0.1ポイント程度押し上げられるとみている。

ブルームバーグ・ニュースが統計発表後にまとめたエコノミスト 調査によると、調査対象10社のGDP2次速報の予想中央値は前期比 1.0%増、前期比年率4.2%増と1次速報からそれぞれ上方修正された。

11月に公表された7-9月期のGDP1次速報値は前期比年率

3.9%増と事前予想を上回り、4四半期連続のプラス成長だった。前期 比は0.9%増だった。

ただ、足元の日本の景気は「足踏み状態」にある上、円高の長期 化やエコカー購入補助の打ち切り、海外経済の先行き不透明感などか ら年末以降の景気見通しは厳しい。2日午後の円の対ドル相場は1ド ル=84円前半と、年初の同92円台から大幅高で推移している。

7-9月期に設備投資の増加に寄与したのは、製造業ではエコカ ー開発など輸送用機器やスマートフォン向けメモリ、リチウムイオン 電池など情報通信機械などへの関連投資。非製造業ではコンビニの新 規出店や百貨店の増床が相次いだ小売業や、建材製造ラインの新設や 研究施設の建設など建築業が貢献した。

依然、リーマン・ショック前の7割

設備投資額は、2008年9月のリーマン・ショック前の14兆円規 模に比べて7割程度しか回復していない。同省では、法人企業統計が 遅行指数であるためタイムラグがあるとしながらも、水準としては依 然として低いと説明している。

今期の売上高は輸送用機械や生産用機械などで増収となり、前年 同期比6.5%増と3期連続で増加。内訳は製造業が12.2%増、非製造 業が4.1%増。経常利益は輸送用機械や情報通信機械などで増益とな り、同54.1%増と4期連続で増加。3期連続の増収増益となった。

日本政策投資銀行の田中賢治経済調査室課長は、売上高が季節調 整済み前期比でみると8.1%減と5四半期ぶりの減収だったことと、 経常利益が前期比横ばいにとどまったことを挙げ、「企業業績の回復 ペースの減速が鮮明になった」と指摘。また、「設備投資の動きは鈍 い」とした上で、「海外経済の先行き不透明感の広がりや、依然とし て内需に力強さが戻ってこないことが阻害要因」と述べ、欧米経済に 対する不透明感の広がりや円高の長期化に注意が必要とみている。

財務省は売上高、経常利益に加えて設備投資も14期ぶりに前年同 期比増加に転じたことから、総じてみれば企業動向は引き続き改善傾 向にあったと説明。一方で、売上高が前期(同20.3%増)に比べ増加 幅が縮小しており、今後とも注視するとしている。

--共同取材 伊藤辰雄 Minh Bui Theresa Barraclough Editor: Hitoshi Ozawa, Norihiko Kosaka

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