米銀の報酬慣行、信用危機以降むしろ悪化-ゴールドマンなど6行調査

米大手銀行6行の報酬慣行は信 用危機以降「悪化」した。当局が基本給の引き上げを促す一方で、銀 行側はボーナス(賞与)を長期的なパフォーマンスに適切に連動しな かったためだ。米機関投資家評議会(CII)が委託した調査結果で 分かった。

30日公表された同調査結果によると、銀行は幹部報酬を長期的 なパフォーマンスをベースとするよりも、支給繰り延べの期間を拡大 した。一定の条件の下でボーナスを返還する仕組みの強化や株式報酬 の割合拡大など、一部で改善は見られたという。調査はコーポレート ガバナンス(企業統治)監視団体コーポレート・ライブラリーのポー ル・ホッジソン氏ら複数の研究員が手掛けた。

米銀が年末ボーナスの決定を下し、株主が幹部報酬に関して発言 を強める可能性がある中での結果発表となった。米証券取引委員会 (SEC)は10月、幹部の給与やボーナスについて株主に拘束力の ない投票権を与える規則案を発表している。多くの大手銀は過去2年 間に株主が委任状で報酬に関して意見できるようにしたが、承認され た例はない。

調査報告書の執筆者らは「重要な点は実質ほとんど変わってない。 全体でみれば、報酬慣行は悪化した」とし、「報酬水準は全体的に低 下したが、下がり方は緩やかで、新たな規則もパフォーマンスに連動 した報酬の仕組みの後退という結果になった」と指摘した。

調査対象となった6行はバンク・オブ・アメリカ(BOA)とJ Pモルガン・チェース、シティグループ、ウェルズ・ファーゴ、ゴー ルドマン・サックス・グループ、モルガン・スタンレー。報告書によ れば、投資家は銀行経営と株主利益に沿う報酬慣行を各行に直接要求 するか、議会ないし規制当局に対し変更に向けた行動を求めるべきだ としている。

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