コンテンツにスキップする

米上院:食品安全改革法案を可決、70年で最大規模-相次ぐ汚染で

過去70年で最大規模の食品安 全改革法案が30日、米上院で可決された。この法案は、年間推計 1520億ドル(約12兆7000億円)の損害につながっている食品媒介 性感染症の抑制を目指している。

法案は賛成73票、反対25票で可決された。この法案では、食 品会社の監督に関する米食品医薬品局(FDA)の権限強化が盛り込ま れている。公衆衛生活動団体や消費者団体が支持するこの法案が実施さ れれば、検査が強化できるほか、汚染された食品の企業による自主回収 に依存せずFDAが回収を命じられるようになる。

この法案は1年前、米上院厚生教育労働年金委員会で全員が賛成し 承認された。米国では2008年と09年にクッキー生地やホウレンソウ、 ハラペニョ(メキシコ産トウガラシ)が回収されたほか、サルモネラ菌 に汚染されたピーナツにより少なくとも9人が死亡、700人以上の感染 者が出たことなどから上院本会議での採決が急がれていた。

厚生教育労働年金委員会のトム・ハーキン委員長(民主、アイオワ 州)は18日、下院は昨年、食品安全改革法案を可決しており、両院の 法案を調整する協議は省き上院の法案採用に合意していることを明らか にした。両院が承認し次第オバマ大統領に送付され、署名を経て成立す る見通し。

参考画面: 翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先: 東京 堀江 広美 Hiromi Horie +81-3-3201-8913

hhorie@bloomberg.net Editor:Takeshi Awaji 記事に関する記者への問い合わせ先: Molly Peterson in Washington at +1-202-654-7383 or mpeterson9@bloomberg.net 記事に関するエディターへの問い合わせ先: Adriel Bettelheim at 202-654-4356 or abettelheim@bloomberg.net.

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE