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官民ファンドの革新機構:海外水事業を買収へ-3年で1350億円投資

官民出資の投資会社である産業革 新機構は海外の水事業会社を買収する検討に入った。地域住民に飲料水 を供給する同事業は途上国などでの需要拡大が見込まれる有望分野で、 買収後は水関連の日本企業の参加も促し、世界で通用する官民共同事業 に育てる。今後3年で最大1350億円を投じる方針だ。

同機構投資事業グループの豊田哲朗マネージングディレクターは、 30日のインタビューで、特に関連する技術力やノウハウ持つ欧州の水 事業会社に関心を持ち事前調査に着手したことを明らかにした。その上 で「国際競争は今後3年間が重要な時期になる」と述べ、途上国への技 術移転などを念頭に、積極的に買収を進める意向を示した。

同機構には9割近くが政府、残りを商社やメーカー、銀行などの民 間が出資している。主に政府保証による投資や、民間企業と共同で投資 活動を行っている。今年は三菱商事や丸紅とオーストラリアやチリの水 事業会社を買収した。日本政府は世界の水ビジネスについて、2025年 までに現在の2倍に当たる87兆円市場になると予測している。

機構の豊田氏は来週にも英国ロンドンと仏パリを訪問し、さまざま な水関連事業の企業と情報交換する計画だ。ただ、具体的な会社名には 言及しなかった。機構によると、水事業関連では世界最大規模の仏ベオ リア・エンバイロメントやスエズなどの欧州企業が先駆しており、日本 が存在感を高めるためには買収が主な選択肢になるとみている。

--取材協力:北中杏奈 Editors:Kazu Hirano

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