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政府税調:大口株主の基準を5%から1-3%以上に見直し-配当所得

政府税制調査会は30日、来年度 税制改正で、配当所得課税の大口株主の基準について、現行の5%以 上から1%以上か3%以上に引き下げる方針を提示した。

財務省が提出した見直し案では「発行済み株式の保有割合が1% 以上であっても、事業参加性が認められ、多額の配当が支払われてい る」とし、所得再配分機能の回復の観点から基準を下げるべきだと説 明している。

現行制度の基準は、金融商品取引法に基づいた株券の大量保有開 示制度(5%ルール)にのっとっている。同省は株主総会招集請求権 (保有割合3%)や議題提案権(同1%)など会社法の制度に合わせ て見直した。

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