コンテンツにスキップする

日航:更生計画を地裁認可-借り換え弁済などで来春完了へ

企業再生支援機構の下で再建中の 日本航空は30日、東京地方裁判所が同日、更生計画案を認可したと発 表した。日航は来年3月末までの更生手続き完了を目指す。

また、日本政策投資銀行、みずほコーポレート銀行、三菱東京U FJ銀行、三井住友銀行、国際協力銀行の5行と支援機構は同日、更 生債権の繰り上げ早期一括弁済に関して基本合意した。日航は今後、 5行からを中心とした借入金を原資に、債権の一括弁済を行う。借り 入れの詳細は今後、協議する。

さらに、更生計画に基づき、日航、日本航空インターナショナル、 JALキャピタルの3社は、日航インターが残り2社を吸収合併する 形で、12月1日付で再編する。

夏に提出した更生計画案には、支援機構の3500億円の出資、政投 銀などの金融機関による総額5215億円の債権放棄、来年3月末までの 1年間にグループで約1万6000人の削減などを盛り込んでいた。

日航が検討する500億円程度の追加増資に関し、日航の稲盛和夫 会長は同日の会見で、まだ具体的な要請をしていないと述べながらも、 他社が出資しない場合に京セラ側から「出資してもいいと考えている」 と語った。一方、12月15日付の新経営体制で京セラ出身者が経営参 加することについて、この出資の話とは無関係と述べた。

支援機構の瀬戸英雄・企業再生支援委員長は、取引銀行との関係 について「ぎくしゃくしていることはまったくなく、極めて良好」と の認識を示した。主要5行との今回の基本合意を例に挙げるなど、銀 行との関係は「1歩も2歩も前進した状態だ」と強調した。

整理解雇に労組が反発

人員削減を進める日航は、運航・客室乗務員で希望退職者が募集 目標を下回っており、整理解雇を実施する方針を表明している。これ に対し、労働組合は反発。日本航空キャビンクルーユニオンは24日付 のウエブサイトで、整理解雇の撤回に向け全力で闘うと発表した。日 航の大西賢社長は30日の会見で、今後も希望退職者の募集を続けてい くと述べ、労組と話し合いによる解決を目指す考えを示した。

馬渕澄夫国土交通相は30日、日航が再生に向けて着実に前進して いると指摘した上で、関係者の尽力・協力に敬意を表するなどとする コメントを発表した。

一方、日航の10月の経営状況は、単体の売上高976億円、営業利 益178億円、4-10月累計でそれぞれ7313億円、1049億円となった。 また、日航グループでは、10月の売上高1182億円、営業利益231億 円、4-10月累計でそれぞれ8847億円、1328億円だった。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE