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民主:武器輸出3原則を緩和、共同開発など容認-防衛大綱提言

民主党は30日午後、政策調査会 役員会を開き、米国向けの技術供与などを除き武器の輸出を原則的に 禁止してきた武器輸出3原則を実質的に緩和するよう求めることを 柱とする外交・安全保障調査会(中川正春会長)の提言をまとめた。 経済界などの意向を受けた形で、国際共同開発に道を開くものだ。

政府が年内に行う「防衛計画の大綱」見直しに伴い、実現を目指 す。

提言は、共産圏諸国や紛争当事国を引き続き禁止対象とした上で、 それ以外の国・地域への輸出を厳格管理するための基準を提唱。①完 成品の海外移転は平和構築や人道目的に限定②国際共同開発・生産の 対象国は抑制的に選定する③秘密保持・第三国移転に関して紛争の助 長や情報漏えいにつながらないような基準を整備-することを条件 とする考えを示した。

また、官邸に国会議員中心の20人程度の専属スタッフからなる 「国家安全保障室(仮称)」の創設も盛り込んだ。東シナ海での中国 海軍の動きが活発化していることも指摘した上で、「南西方面におけ る島しょ防衛に即応した機動的防衛力の強化」を求めた。

武器輸出3原則は①共産圏諸国向け②国連決議で武器などの輸 出が禁止されている国向け③国際紛争の当事国、その恐れのある国向 け-の3つの場合に「武器輸出を認めない」という政策で、東西冷戦 下の1967年に佐藤栄作首相(当時)が提唱した。さらに、三木武夫 首相(当時)は76年、武器輸出3原則の対象地域以外への武器輸出 についても「憲法、外国為替、外国貿易管理法の精神にのっとり慎む」 として武器輸出を原則禁止としている。

提言は「国際紛争を助長しない平和国家としての基本理念に基づ く」67年原則の「原点」に立ち返るべきとの考えを示した。

日本経団連は7月、「新たな防衛計画の大綱に向けた提言」を発 表。「わが国は武器輸出3原則などにより、国際共同研究開発に参加 できず、いわば技術的な鎖国状態に陥っている」と指摘。「欧米諸国 などとの国際共同研究開発に積極的に取り組めるようにすべきだ」と 訴えていた。

-- Editor: Hitoshi Sugimoto 参考画面:記事に関する記者への問い合わせ先: 東京 広川高史   Takashi Hirokawa +81-3-3201-8641 thirokawa@bloomberg.net 記事に関するエディターへの問い合わせ先: 東京 大久保 義人 Yoshito Okubo +81-3-3201-3651 yokubo1@bloomberg.net 東京 Bill Austin +81-3-3201-8952 billaustin@bloomberg.net

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