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10月完全失業率は上昇、先行き高止まりも-有効求人は改善

10月の日本の完全失業率は前月か ら悪化した。年前半からの景気持ち直しに伴い、雇用環境も緩やかに 改善してきたが、足元の輸出鈍化や生産の落ち込みなどにより、先行 きは足踏み状態となる可能性もある。

総務省が30日発表した労働力調査によると、10月の完全失業率 (季節調整済み)は5.1%と、前月から0.1ポイント悪化した。男女 別では、男性が5.4%、女性が4.6%。一方、厚生労働省が発表した 10月の有効求人倍率(季節調整値)は0.56倍と前月を0.01ポイント 上回った。

その月に新たに受け付けた求人数である新規求人倍率は0.93倍 で、前月から0.02ポイント上昇した。ブルームバーグ・ニュースによ るエコノミスト調査の予想中央値は、完全失業率が5.0%、有効求人 倍率は0.56倍。

モルガン・スタンレーMUFG証券の佐藤健裕チーフエコノミス トは統計発表前、雇用情勢について、「先行き需要の不透明感が高まる 中、多くの企業は新規雇用に慎重な姿勢を続けるとみられる」と予想。 「先行きの失業率は、生産や輸出が弱含んでいることもあり、高止ま りする可能性がある」との見方を示した。

政府は11月の月例経済報告で、雇用情勢について完全失業率が9 月まで3カ月連続で改善していたことを踏まえ、「依然として厳しいも のの、持ち直しの動きがみられる」とし、8カ月ぶりに判断を上方修 正した。同報告の関係資料によると、男性は若年層でやや改善する一 方、中高年層では悪化。また雇用者数は女性を中心に増加しているこ となどを特徴として挙げていた。

10-12月に駆け込み需要の反動減

一方、総務省が同日発表した10月の家計調査によると、2人以上 の世帯の消費支出は28万7433円で、前年同月比0.4%減となった。 季節調整済み前月比では0.9%の減少だった。

シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストは統計発表前、 エコカー購入補助金終了前の駆け込み需要、たばこ税引き上げ前の買 いだめ、猛暑など7-9月期に個人消費を押し上げた諸要因の反動が 顕在化することで、「10-12月期のGDP(国内総生産)ベースの個 人消費は前期比マイナスがほぼ確実視される」とみる。

最近公表された消費関連指標をみると、10月の国内小売業販売額 は、前年同月比0.2%減と10カ月ぶりに減少した。政府によるエコカ ー購入補助制度の終了に伴う自動車販売の減少などが響いた。今後半 年間の消費者の購買意欲を示す消費者態度指数(一般世帯)は、10月 に4カ月連続で低下した。

--取材協力:伊藤亜輝, Minh Bui, Theresa Barraclough Editor: Norihiko Kosaka, Keiichi Yamamura

参考画面: 記事に関する記者への問い合わせ先: 東京 伊藤 辰雄 Tatsuo Ito +81-3-3201-3655 tito2@bloomberg.net 記事に関するエディターへの問い合わせ先: 東京 大久保 義人 Yoshito Okubo +81-3-3201-3651 yokubo1@bloomberg.net 東京 Chris Anstey +81-3-3201-7553 canstey@bloomberg.net

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