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温暖化対策市場:11兆円超に拡大か-デュポンやGE、保険など注目

種子メーカーの米デュポン、風力 タービンメーカーのゼネラル・エレクトリック(GE)、保険会社チュ ーリッヒ・ファイナンシャル・サービシズは温暖化対策市場に対応する 製品を開発している。同市場は2030年までに年間1350億ドル(約11 兆3600億円)に拡大することが見込まれている。

京都議定書後の地球温暖化対策を話し合った昨年のコペンハー ゲン会議はほとんど進展せず、29日からメキシコ・カンクンで190カ 国以上が参加する国連気候変動枠組み条約第16回締約国会議(COP 16)が開かれる。関係者らによると、温暖化ガス排出に歯止めをかける 合意は得られない見通し。

スイス再保険の9月月報によると、気候変動に関連した災害の損 害は増加しており、過去40年間で暴風雨や水害による保険の補償額は 5倍以上に増加し、年間270億ドルに達している。同月報では国連のデ ータを引用し堤防や耐ハリケーン性の建物、干ばつに強い穀物をつくる には年間1350億ドルの投資が必要になるとの見通しを示した。

世界最大のコーヒー店チェーン、スターバックスの環境影響担当デ ィレクター、ジム・ハンナ氏(シアトル在勤)はインタビューで、「気 候変動は当社に直接影響する。気候パターンの変動や土地の浸食増加、 害虫の繁殖でコーヒー生豆の収穫に影響が出始めている」と述べた。

デュポンの種子事業担当バイスプレジデント、ジム・ボレル氏によ ると、干ばつに強い穀物が開発できれば現在82億ドル規模の農業関連 事業拡大につながるという。デュポンは米モンサントに次ぐ世界2位の 種子メーカー。

チューリッヒの気候保護対策担当最高責任者、リンデーン・パット ン氏は、法人や個人を対象に暴風雨で被害を受けた建物を耐暴風雨性の 構造に建て替えることができる保険を販売していると述べた。

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