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東証電機株指数が5カ月ぶり高値、米年末商戦好調や円安傾向を好感

ソニーや東芝、日立製作所など時 価総額の大きい電機株が上昇。東証1部電気機器株指数は一時前週末 比1.5%高の1336.17と6月22日以来、約5カ月ぶりの高値水準を回 復した。米国の年末商戦が順調な滑り出しとなったほか、為替のドル 高・円安傾向もあり、海外収益の上積みを見込む買いが広がった。

全米小売業協会(NRF)が米時間28日に発表した統計数値によ ると、年末商戦最初の週末の買い物客の平均支出額は昨年に比べ

6.4%増えた。一方、米調査会社ショッパートラックの27日の発表に よると、「ブラックフライデー」と呼ばれる感謝祭翌日の金曜日の売上 高は同0.3%増の107億ドル。買い物客数が同2.2%増となっており、 市場関係者の間では順調な出足と受け止められた。

米コンサルタント会社のマクミラン・ドゥーリトルのシニアパー トナー、ニール・スターン氏はことしの年末商戦の見通しを「この2 年間節約していた多くの消費者が今年の年末商戦では支出を増やす用 意があるようだ」と予想していた。NRFでは、ことしの年末商戦の 売上高を同2.3%増の4471億ドルと予想。アナリストの中には同4.5% 増が可能との見方もある。09年は同0.4%増、08年は同3.9%減。

この日の主要電機株には、ソニーに野村証券の投資判断引き上げ、 東芝にモンゴル企業との資源開発、社会インフラ協力の検討開始など 個別企業への材料も重なったが、全般的に海外の経済情勢や為替動向 がプラスの効果をもたらした。

バークレイズ・キャピタル証券の高橋文行ストラテジストは投資 家向けリポートで、「輸出関連株には、収益力および為替環境の改善と 国際的出遅れで一段の資金流入が期待できる」と指摘。日本の輸出企 業の株主資本利益率(ROE)は最近大幅に改善、世界株指数のRO Eとのギャップも縮小したにもかかわらず、日本の輸出関連株は世界 的に出遅れているとの認識を示している。

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