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【注目株】飯田産、ミルボン、ゴールドP、有沢、ユーシン、京きもの

週明け29日の日本株相場で、値動 きが予想される銘柄は以下の通り。

太平洋セメント(5223)、住友大阪セメント(5232):国内セメ ント事業損益が改善し、太平洋セメントの2011年3月期の営業益が前 期比2.9倍の76億円、住友大阪セメントは同24%増の34億円となる見 通し、と27日付日本経済新聞朝刊が報じた。生産能力削減などの合理 化効果が要因としている。

ユーシン(6985):が来年秋の稼働を目指して広島県呉市に工場を 新設する、と27日付日本経済新聞朝刊が報じた。新工場に国内拠点を 集約し、同県内や浜松市にある生産・研究開発拠点を順次閉鎖するとい う。従業員数も削減する計画としている。

飯田産業(8880):用地仕入れの厳選や建設単価の抑制などで収益 性が向上、今期(2011年4月期)の連結純利益予想を前期比35%増の 80億円と、従来計画の62億円から増額修正した。

ミルボン(4919):創立50周年を迎え、10年12月期末時に1株当 たり5円の記念配当を実施、年間配当を60円にすると26日に発表した。 従来計画、前期実績とも55円。また、12月20日最終の株主名簿に記載 された株主を対象に1株につき1.1株の株式分割を実施する。

ゴールドパック(2589):猛暑効果で飲料などの売上高が想定を上 回ったほか、全社的なコスト抑制策が効き、11年1月通期の単独純利益 は前期比2.1倍の10億2000万円と前回予想の6億4000万円から59% 上振れる見込みとなった。

有沢製作所(5208):水処理用圧力容器市場で世界シェア35%のベ ルギーのベカルト社から、同容器事業を買収する。ベカルトでは、海水 淡水化プラントなどで使用する同容器の生産・販売拠点をスペイン、米 国の2カ国で有し、売上高は約29億円。同市場での有沢製の世界シェ アは現在5%以下。

内田洋行(8057):主力のオフィス環境事業が低迷、地方の中堅中 小企業の情報化投資も厳しく、第1四半期(7月21日-10月20日)の 連結純損益は10億円の赤字となった。前年同期は9億3300万円の赤字。 11年7月期の計画値は5億円の黒字。

アスカネット(2438):遺影写真などのデジタル画像処理を主体と するメモリアルデザイン事業の生産性向上により収益性が改善、5-10 月(上期)の単独純利益は前年同期比30%増の1億7200万円となった もよう。従来計画の1億3500万円から27%の上振れ。

京都きもの友禅(7615):発行済み株式総数の18.65%に相当する 345万株を上限に、自己株式の公開買い付けを行うと26日に発表。買付 価格は870円で、期間は11月29日から12月27日まで。大株主の投資 ファンドが、同買い付けへの応募を確約しているという。

八十二銀行(8359):発行済み株式総数の1.9%に相当する1000万 株、金額で50億円を上限に自社株買いを実施する。取得期間は11月29 日から11年3月31日まで。

北国銀行(8363):明治安田生命保険相互会社など金融機関5社が 合計2000万株を売り出す。売出価格は12月6日から8日のいずれかの 日に決定予定。主幹事は大和証券キャピタル・マーケッツ。このほか、 オーバーアロットメントによる売り出しを上限300万株で計画、300万 株は自己株式を割り当てる。

群馬銀行(8334):発行済み株式総数の2.02%に相当する1000万株 を上限に29日午前8時45分の東京証券取引所・自己株式立会外買付取 引(ToSTNet-3)で、1株当たり426円で買い付け委託を行う。

アイ・オー・データ機器(6916):発行済み株式総数の4.34%に相 当する60万株、金額で2億5000万円を上限に自社株買いを実施する。 取得期間は11月29日から11年6月30日まで。

ワコールホールディングス(3591):発行済み株式総数の0.39%に 相当する55万株を上限に29日午前8時45分の東京証券取引所・自己 株式立会外買付取引(ToSTNet-3)で、1株当たり1116円で買い付け委 託を行う。

シロキ工業(7243):筆頭株主の東京急行電鉄(9005)から、アイ シン精機(7259)が総額25億円で1125万株を取得する。これによりア イシン精はシロキの3位株主、東急は2位株主となり、筆頭株主はトヨ タ自動車(7203)となる。

セルシス(3829):スマートフォン(高機能携帯端末)の普及や利 用拡大などを追い風に携帯電子書籍市場が拡大すると想定、11年10月 期の単独売上高を前期比9.7%増の30億円、純利益を同1%増の2億 9800万円と計画した。

ヒビノ(2469):8月18日公表の自己株式取得にかかわる事項を一 部変更、取得株式数を従来の10万株(発行済み株式総数の1.91%)か ら16万5000株(同3.16%)に引き上げる。上限金額は7000万円で変 わらず。同社株は過年度の有価証券報告書の訂正報告書を提出したこと を受け、大阪証券取引所が今月15日付で「監理銘柄(審査中)」に指定 している。

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