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米温暖化ガス削減:大企業とNPOの協力が鍵-政府主導から潮流変化

米国では温暖化抑制を積極的に 推し進める動きが凍結してしまったが、州や市、企業、民間非営利団体 (NPO)の温暖化ガス削減を目指す取り組みは続いている。

米カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事は16日、5年以 内に測定可能な温暖化ガスの排出削減を目指し、地域団体と企業でつく る官民のパートナーシップ「R20」を発足させた。環境団体は、米環境 保護局(EPA)が導入を予定している二酸化炭素(CO2)排出規制 をめぐり企業との法廷闘争に備えているが、一方で、環境に配慮するこ とで事業の持続性を高めることを望む企業とは協力していると、ブルー ムバーグ・ビジネスウィーク誌29日号は報じている。

大手企業と環境NPOとの大規模な協力で先駆的だったのは、ファ ストフード最大手、米マクドナルドと環境保護団体の環境防衛基金(E DF)が協力し1990年に一部の容器を廃止したケースだ。

2005年には小売り最大手の米ウォルマート・ストアーズがコンサ ベーション・インターナショナル、EDFなどの団体と協力し廃棄物 をゼロとし再生可能エネルギーのみを利用、15年までに「(環境に配 慮し)持続可能」と考えられる製品だけを販売する目標を打ち立て た。これらの協力は現在、CO2削減の鍵になっている。

米デューク・エナジーとシスコシステムズ、ノースカロライナ州シ ャーロット市の地元リーダーらは9月に、同市の主要な商業ビルのエネ ルギー消費を16年までに最大20%削減する方針を発表した。

EDFの企業パートナーシップ担当バイスプレジデント、グエン・ ルータ氏は「流れが変わった」と指摘。政府の取り組みが後退した後、 「資源不足が深刻化しCO2削減にコストがかかる状況に適応するのは 避けられないという感覚がある」と述べた。

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