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民主党PT提言:法人税の実質減税を要望-証券税制優遇税率は継続

民主党の税制改正プロジェクトチ ーム(PT)は26日午前、国会内で総会を開き、2011年度税制改正 に向けた政府への提言案について協議した。焦点となっている法人税 引き下げについては、実質減税となるよう要望するほか、金融証券税 制の優遇税率を当面継続することを求めている。PTは内容を精査し、 来週中に政府税制調査会(会長・野田佳彦財務相)に提出する。

提言案では、法人税の実効税率引き下げについて「減税を行えば 経済が活性化し、後年度増収が得られる」と指摘した上で、「見合い 財源に固執するあまり、行き過ぎた課税ベース拡大による負担増がか えって経済成長を阻害することがないよう留意する必要がある」と明 記した。

同PTの古本伸一郎事務局長は「経済成長という視点からネット 減税にならないと意味がない」と説明。政府が減収分の代替財源の一 部として想定している石油化学製品の原料のナフサの免税見直しや研 究開発税制の縮小・廃止は見送りとするよう訴えた。

また、11年末に期限を迎える株式譲渡益と配当にかかる軽減税率 (10%)について、政府は12年から本則の20%に戻し、金融所得課 税の一体化を進めて損益通算の範囲を拡大するとともに、個人投資家 への対応策として少額株式投資の非課税制度(日本版ISA)を3年 間の時限措置として導入する方針を示している。

これに対し、同提言案では「損益通算制度導入を前提に、本則税 率化を検討すべき」だとしながらも、回復途上にある足元の経済への 影響や金融機関のシステム開発期間などを考慮した上で全体を判断す べきだとし、軽減税率の廃止は当面先送りすべきだとの方針を示した。

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