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今日の国内市況:株式4連騰、債券大幅安-ユーロが対円2週ぶり高値

日本株相場は4日続伸、ドル建 ての日経平均株価は終値での年初来高値を付けた。アイルランドが自国 の銀行救済に向けて支援要請に踏み切ったことを受け、欧州財政問題の 先行き不透明感が後退した。為替市場でユーロ高・円安が進み、収益へ の好影響を見込みガラス・土石製品や精密機器など欧州関連、電機や輸 送用機器、機械といった輸出関連株中心に高い。

日経平均株価終値は前週末比92円80銭(0.9%)高の1万115 円19銭。TOPIXは同5.96ポイント(0.7%)高の875.48。東証 1部の売買代金は1兆1446億円。

週明けの日本株は、一部テクニカル指標などから見た高値警戒感が 漂うものの、午後も上昇基調を維持、力強さを見せた。ブルームバー グ・データで午後3時時点のドル建て日経平均を見ると、121.27ドル となり、4月15日の高値121.08ドルを上抜け、年初来高値を更新。 世界的な過剰流動性を背景に、海外株式に比べ出遅れが目立っていた日 本株への資金流入の継続をうかがわせた。東証1部の値上がり銘柄数は 1226に達し、33業種騰落も保険やパルプ・紙など4業種を除く29業 種が上げるなど、幅広い銘柄、業種に買いが入った。

警戒されていたアイルランドの財政問題が解決に向け進展し、投資 家心理を明るくさせた。アイルランドは21日、資金調達と国内銀行救 済のため、欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)に支援を要請し た。EU加盟国の財務相らは同日、アイルランド支援合意により、同国 の銀行向けの資本基金を創設すると発表。ギリシャに続き、ユーロ圏で 2番目の支援要請国となった。

ユーロ高・円安が好感され、東証33業種の上昇率上位にはガラ ス・土石製品、機械など欧州売上高比率の高い業種が入った。また、世 界第3位のパソコン(PC)メーカー、デルなどの米企業業績の好調も 世界的な景気への安心感をもたらす点で追い風となり、電機、輸送用機 器など輸出関連、鉱業や非鉄金属、鉄鋼といった資源、素材関連株も上 げた

債券は大幅反落

債券相場は大幅反落。前週末の米国株相場の続伸を受けた国内株高 を手掛かりに売りが優勢となった。先物相場は午後に2カ月ぶり安値を 更新したほか、現物市場では10年債などの長期ゾーンに金利上昇圧力 がかかった。

東京先物市場の中心限月の12月物は前週末比29銭安い141円 47銭で始まった。直後に141円62銭まで下げ幅を縮めた後はじり安 に推移して、午後には9月14日以来の安値圏となる141円32銭まで 下落。その後は141円40銭台に持ち直した後に再び売り込まれ、結局 は53銭安の141円23銭で安値引けとなった。

前週末の米国株相場の上昇にけん引される格好で国内市場でも株 価が続伸。日経平均株価が小幅ながら5カ月ぶり高値を更新して始まっ たことが、朝方の国内債市場で売り材料視されていた。

現物市場で新発10年物の310回債利回りは、19日終値より2ベ ーシスポイント(bp)高い1.09%で始まり、開始直後に1.085%を付 けた後は日中を通して売り優勢の展開となった。午後に入るとじりじり と水準を切り上げて、3時40分過ぎには6.5bp高の1.135%まで上 昇。新発10年債として9月14日以来の高水準を付けた。

新発10年債利回りは10月初めに0.8%台前半まで低下したが、 その後のほぼ1カ月半にわたってじり高の推移が続いている。

一方、前週末には外部環境が逆風の中でも一部の投資家から買い が入るなど、これまでの金利上昇で買い妙味が出始めているほか、12 月1日の10年債入札まで長期や超長期ゾーンの発行が途切れるなど需 給面のサポートもある。

ユーロ堅調、対円で約2週間ぶり高値圏

東京外国為替市場では、ユーロが堅調に推移。対円では1ユーロ= 114円台後半を中心に、約2週間ぶりの高値圏を維持した。アイルラン ドが自国の銀行救済に向けて支援要請に踏み切ったことを受けて、ユー ロ圏内の債務問題をめぐる先行き不透明感が和らいだ。

ユーロ・円相場は午前の取引で一時114円85銭と、5日以来の水 準までユーロ高が進行。午後3時45分現在は114円70銭で推移して いる。ユーロは対ドルで一時1ユーロ=1.3768ドルと、12日以来の 高値を付け、同時刻現在は1.3749ドル付近で取引されている。

一方、同時刻現在のドル・円相場は1ドル=83円43銭付近で取 引されている。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P )が、ニュージーランドの外貨建てソブリン信用格付けの見通しを「ス テーブル(安定的)」から「ネガティブ(弱含み)」に変更したことを 受けて、NZドルが急落。対NZドルでの円買いがドル・円相場にもじ わじわと波及する場面も見られていた。

アイルランドは21日、欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF) に支援を要請。ユーロ圏の国が国際支援を求めるのは、債務危機に陥り ユーロ不安を招いたギリシャに続き2国目となる。アイルランドでは銀 行の救済コストが膨らみ、ギリシャと同様の危機が再現される恐れがあ った。

同国のレニハン財務相はダブリンで、「銀行の問題はアイルランド にとって大き過ぎる問題だった」とした上で、「政府にとって常に最重 要な問題は、銀行セクターを破たんさせないようにすることだ」と述べ た。

さらに、22日には、ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)のユ ンケル議長(ルクセンブルク首相兼国庫相)が、ドイッチェランドラジ オとのインタビューで、「ポルトガルでは銀行セクターは依然として相 対的に良好な状態にあり、アイルランドとポルトガルの出来事に直接の 関係はない」との見解を示している。

一方、今週は米国で7-9月の国内総生産(GDP)や、住宅関連 などの各種経済指標が発表されるほか、国債の入札が控えている。

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