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財務相:課税ベース拡大で法人税率下げの財源を-経団連と意見交換

野田佳彦財務相は22日午前、日 本経団連の米倉弘昌会長ら幹部と意見交換会を行い、来年度税制改正 の焦点となっている法人税の実効税率引き下げの財源を課税ベースの 拡大によって捻出(ねんしゅつ)する方針をあらためて示し、理解を 求めた。尾立源幸政務官が財務省内で記者説明し、明らかにした。

法人税率の5%引き下げを要望している経団連は、課税ベースを 拡大すれば日本企業の競争力が減速するとし、減税の見合い財源を確 保する「ペイ・アズ・ユー・ゴー」の原則に懸念を表明している。

これに対し、野田財務相はネットでの減税では予算が組めないと し、課税ベースを拡大するなかで、成長に資する財源を確保できるよ う前向きに議論していきたいとし、基本は崩せないと強調した。

一方で、尾立政務官は経団連側に対し、法人税率の引き下げだけ でなく、配当金の一部を成長に資する研究開発や設備投資に回すこと で中長期的な成長を成し遂げる選択肢もあると問題提起したという。

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