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中国の不動産政策に関するリスク、半年で後退へ-シティ

中国では政府がインフレ対策に軸 足を移す中で、一段の不動産価格の抑制措置が講じられる公算は小さ い。米シティグループが17日のリポートで指摘した。

香港在勤アナリストのオスカー・チョイ氏らは、政策面での向か い風は今後半年でやや収まると予想。流動性が不動産部門から流出す れば、政府はインフレ上昇の影響を考慮せざるを得なくなるとみられ ると説明した。政府が不動産投資と投機需要を締め出せば、1兆元(約 12兆5000億円)を超える資金が他の分野に流入する可能性があると、 シティはみている。

リポートは「政府は政策の軸足をインフレ対策に移しており、不 動産市場の政策リスクは安定すると予想している」と指摘。「不動産市 場が利上げないし預金準備率引き上げの影響を受けることは確実だが、 一段の不動産価格抑制措置が講じられる公算は小さい」との見方を示 した。

シティは引き続き、中国不動産株の投資判断を「オーバーウエー ト」として推奨。同セクターの現在の株価水準は「悪材料をかなり」 織り込んでいるとした。

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