行刷会議:外為特会積立金、見直しと仕分け判定-FB償還に充当意見

政府の行政刷新会議は30日午後、 事業仕分け第3弾で、外国為替資金特別会計について討議し、20.6兆円 に上る積立金制度の見直しを判定した。仕分け人からは積立金の一部を 為替介入に必要な資金調達などのために発行した政府短期証券(FB) の償還に充てるべきとの意見が出るなど検討課題が示された。

外為特会は101.1兆円に上る資産(うち外貨資産80.5兆円)と為替 介入に必要な円貨借り入れのためなどに発行したFB(112.4兆円)か らなる負債の「両建て」となっている。財務省は円高の進行によって為 替差損(1ドル=82円で試算)が35.5兆円に上り、14.9兆円の債務超 過に陥っていると説明、為替差損に対応するための積立金の必要性を強 調した。

残る資産のうち特会の外貨運用益から得た剰余金による積立金は 財投預託金の原資となっている。このほか、剰余金の一部は1982年度 以降、毎年一般会計に繰り入れられている。57年度以降の剰余金総額

49.1兆円のうち28.5兆円が一般会計の財源となっている。

これに対し、枝野幸男政調会長代理は仕分け人13人のうち11人が 積立金制度の抜本見直しを求めたと報告。積立金の一部をFBの償還に 充てるべきとの認識を示した。また、11人が剰余金の縮小検討を支持。 剰余金の一般会計への繰り入れのルール化とともに、積立金についても 中期的に時間をかけてバランスシートからはずすよう求めたことを明 らかにした。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE