米有権者は景気拡大に懐疑的-中間選挙控えブルームバーグが調査

米国のオバマ政権は、中間層向け の減税を実施し、ウォール街の金融機関救済で投じた公的資金から利 益を上げる見込みで、過去4四半期に及ぶ景気拡大を見守ってきた-。 大半の有権者がそう信じていないことが最新世論調査で明らかになっ た。

10日24-26日実施のブルームバーグ全米世論調査によれば、11 月2日の中間選挙で投票する予定の有権者は2対1の割合で、税金が 上がり、経済が縮小、米問題資産購入計画(TARP)の一環で銀行 に貸した巨額資金は戻ってこないと考えている。

ブルーバーグの委託でこの調査を実施した米セルザーのJ・ア ン・セルザー社長は、「景気に対する国民の見方は事実と異なるが、 こうした批判は民主党に向かうはずだ」と指摘した。

投票予定の有権者の52%が過去2年で中間層に対する連邦所得 税が上昇したと答えた。そうでないとの回答の19%を大きく上回った。

ほぼすべての人口層で過半数が税負担が増したと感じており、 2008年の大統領選挙でオバマ政権誕生を支えた無党派層でも50%が、 税金が増えたと回答した。

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