EU:危機対応メカニズム、民間投資家への負担めぐって意見分かれる

2日間にわたり開かれた欧 州連合(EU)首脳会議では、ドイツが呼び掛けている恒久的な債 務危機対応メカニズム構築のためのEU条約改正で支持が得られた ものの、多重債務国の金融救済コストの負担を今後、債券保有者に も強いるかどうかをめぐっては意見が分かれた。

EU首脳は2013年までの恒久的なシステム構築で合意した。 EUは今年、欧州債務危機への対応策として計8600億ユーロを投 じることを決定、ドイツの拠出分はEU加盟国の中で最大規模とな っている。

ドイツのメルケル首相は29日、ブリュッセルで開かれたEU 首脳会議後、記者団に対し、「危機対応の全コストを納税者だけに 負担させることは認めない」と述べ、「厳しい立場に置かれている のは納税者だけではなく、民間投資家も同じであると考えたくなる のは当然だ」と続けた。

ドイツの主張が通るとの観測を背景に欧州債市場では、ギリシ ャ、アイルランドおよびポルトガルの国債が下落した。

民間投資家のコスト負担に対し、スペインのサパテロ首相は、 「危機対応メカニズムに民間投資家を含めることには非常に慎重だ」 と述べた。

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