中国「創業板」振るわず、売却解禁への懸念や割高感-30日で1周年

米ナスダックの中国版、深セン証 券取引所の新興企業向け市場「創業板(チャイネクスト)」が30日に 1周年を迎える。ただ投資家の間で祝賀ムードは薄いようだ。

創業板の上場100銘柄で構成する創業板指数は、今年6月1日の 導入以降の上昇率が6.7%と、中国株の指標、上海総合指数(17%) を下回っている。ブルームバーグの集計データによると、創業板の上 場企業の株価収益率(PER)は引き続き、平均的な中国株の約3倍 の水準にある。

創業板株が振るわない背景には、創業板企業の経営陣や投資家が 新規株式公開(IPO)前から保有していた株式が、売却禁止期間の 終了とともに市場にあふれ出し、需給を悪化させるとの懸念がある。 11月1日には創業板企業の発行済み株式の4分の1に当たる計330億 元(約4000億円)相当が売買可能となる。華泰証券のアナリスト、劉 湘寧氏が指摘した。

上海証券のアナリスト、銭偉海氏は、「創業板企業の株式の大半 は、ベンチャーキャピタル(VC)や個人投資家が低コストで取得し 保有しているものであり、売られやすい状態にある」と話した。

チャイナベンチャー(投資中国)によると、VCやプライベート エクイティ(未公開株、PE)投資会社が出資している創業板上場企 業は全体の約59%と、6年前に創設された深セン証取の中小企業向け 市場の35%を上回っている。

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