経産省試算:法人税率引き下げで13年度GDP2.6%押し上げ

経済産業省は28日、来年度税制改 正で要望している法人税率の5%引き下げを実現した場合、2013年度 の実質国内総生産(GDP)を2.6%押し上げる効果があるなどとした 試算を政府税制調査会に提出した。

試算は約600社に上る企業アンケートなどを基にはじきだした。そ れによると、法人税率の引き下げで国内投資への回帰効果5.3兆円、海 外移転の抑制効果9.1兆円の計14.4兆円が期待できるほか、121万人以 上の雇用維持効果があると予想している。

今年度の法人税の税収予算額(約6兆円)を基に、法人税率を5% 引き下げた場合は来年度約1兆円の減収になると指摘。13年 度の法人 税収は6兆円をベースとした場合に4800億円、8兆円では 6400億円の 増収になるとみている。

一方で、財務省は税収減が1.4兆円から2.1兆円に上ると見積もっ ており、経産省に対して租税特別措置の大幅な切り込みなど同規模の 代替財源の提示を強く求めている。

これに対し、池田元久経産副大臣は見合いの財源を確保する「ペイ ・アズ・ユー・ゴー」の「単年度ベースでの実現はそぐわない」と反 論。代替財源についても租特の見直しや減価償却制度の見直し、繰越欠 損金の使用制限などで約5000億-6000億円程度を確保できるほか、法 人税率の引き下げによる税収増によって財源は確保できると説明した。

財務省が代替財源の一部として想定している研究開発税制の縮小や 石油化学製品の原料となるナフサの免税の見直しについては慎重な姿勢 を示した。

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