米金融機関が州司法当局と今週協議も-住宅差し押さえ問題で

【記者:Margaret Cronin Fisk】

10月27日(ブルームバーグ):差し押さえ手続きを調査している 米国の州司法当局は今週、金融機関との協議を開始する可能性がある。 米銀JPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカ(BOA)が 一部の住宅差し押さえを停止してから1カ月も経っていない。

コロラド州のサザーズ司法長官は26日のインタビューで、具体 的な金融機関は明らかにしなかったものの「大手金融機関と数回の電 話会議を行った」と述べた。また「金融機関は司法当局と協議したい 考えだ。こうした会合が設定されつつある」と指摘した。コロラド州 司法当局は全米50州の調査グループの実行委員会メンバー。

JPモルガンとアリー・ファイナンシャルの住宅ローン部門GM ACモーゲージは、住宅差し押さえを裁判所が監督する23州で差し 押さえを停止すると表明。バンク・オブ・アメリカ(BOA)も全国 で差し押さえを凍結した。これを受けて全米50州は13日、金融機関 やローン回収業者が数十万件にも上る差し押さえを正当化するために 不適切な書類や署名を用いたかについて共同調査に乗り出すと発表し た。

コロラドを含む少なくとも17州は、州法違反の有無を判断する ため個別の調査も実施している。多くの州は共同捜査発表前の数週間、 数か月前に調査に着手していた。

アリーの広報担当ジーナ・プロイア氏は27日の電話インタビュ ーで、「州司法当局の調査に協力している」と述べたが、司法当局と の協議や詳細についてコメントは避けた。

JPモルガンの広報担当トム・ケリー氏はコメントを控えた。B OAもコメントしなかった。

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