為替問題では「自分の身は自分で守る」、G20後に各国が相次ぎ表明

20カ国・地域(G20)財務 相・中央銀行総裁会議が外国為替市場における緊張状態の緩和を約束 してからわずか4日で、韓国や南アフリカなどの当局者は自国通貨高 の抑制に向けて行動する可能性を示唆し始めた。

韓国銀行(中央銀行)の金仲秀総裁は27日、資本流入を抑制す る措置は「有益」となり得ると発言。これを受け、アジア通貨は1週 間ぶりの安値に下落した。南アフリカ共和国のゴーダン財務相は、同 国政府が自国通貨の下落を誘導するため、予想を上回った税収の一部 を活用して外貨準備を積み上げる方針を示した。

G20財務相・中央銀行総裁会議は今月23日の共同声明で、「通 貨安競争」を回避し、より市場ベースの為替相場システムに移行する ことを約束したものの、その後の当局者発言は、ドル安と資本流入か ら自国通貨を防衛し続けようとする各国の姿勢を浮き彫りにしている。

ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのシニア為替ストラテジスト、 ウィン・シン氏は「G20は為替レートを大きく操作しないようにあい まいな約束をしたが、各国に単独的な措置を続けさせないようにする 仕組みは盛り込まれなかった」と述べ、「これは自分の身は自分で守 れということだ」と指摘した。

中国人民銀行が人民元の中心レートを9月以降で最も低い水準と したことから、27日の元レートは過去1年10カ月で最大の下げを記 録した。インドネシア中銀のナスティオン総裁は27日、1ドル= 8900-9300ルピアを通貨ルピアの「基本的」水準として「防衛」し、 相場変動の抑制に向けて外貨を買う方針を表明。マレーシア中銀のゼ ティ総裁はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、リンギッ トの緩やかな上昇が望ましいとの見解を示した。

ロンドンのアビバ・インベスターズで新興市場債を運用するキー ラン・カーティス氏は、「G20声明は予想より良い内容だったが、そ れにはあまり効力がなかった」と述べ、「極端に競争力のある為替政 策を取る国に対応する枠組みはなお打ち出されなかった」と指摘した。

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