日銀:社債はトリプルB、CPはa2-買い入れ基準を緩和

(月報と議事要旨の発表日程を差し替えます)

【記者:日高正裕】

10月28日(ブルームバーグ):日本銀行は28日午後、資産買い入 れ等基金で買い入れる社債の信用格付けをトリプルB以上、コマーシ ャルペーパー(CP)はa-2以上と、前回の買い入れから緩和する ことを決定した。また11月15、16日に予定していた次回会合を同月 4、5日に前倒しし、指数連動型上場投資信託(ETF)と不動産投 資信託(J-REIT)の買い入れを早期に開始できるよう審議する。

日銀は同日開いた金融政策決定会合で政策金利を「0-0.1%」 に、資産買い入れ等基金のうち、新型オペは「30兆円」、資産買い入 れは「5兆円」に据え置くことを全員一致で決定した。

日銀は5日の金融政策決定会合で包括的な金融緩和政策を決定。 政策金利を0-0.1%として、物価の安定が展望できる情勢になるまで 実質ゼロ金利政策を継続すると表明。さらに、国債、社債、ETF、 J-REITなど金融資産を買い入れる5兆円規模の基金創設を検討 することを決めた。

日銀はリーマンショック後の2008年12月にCP、09年1月に社 債の買い入れを決定。CPはa-1、社債はシングルAと信用度の高 い格付けを対象に09年末まで買い入れを続けた。日銀は今回の包括緩 和により「各種リスクプレミアムの縮小を促していく」としており、 信用度の低い格付けを買い入れることで効果の浸透を図る。

長期国債の買入額は1.5兆円

日銀は5兆円の資産買い入れ等基金の資産ごとの買入限度額につ いて、長期国債は1.5兆円程度、国庫短期証券(TB)は2兆円程度、 CP等、社債等はそれぞれ5000億円程度、認可取得を条件にETFは 4500億円、REITは500億円とすることを決定した。ETFとRE ITの買い入れは「実施要綱を定め、日銀法上の認可を申請すること を決定。「今後速やかに買い入れを実施する方針」としている。

日銀が包括緩和を打ち出した後も円高の流れは変わっていない。 28日午後の東京市場で円相場は午後4時42分現在1ドル=81円45 銭と、5日の金融政策決定会合終了前(83円台半ば)と比べ、円高水 準で推移している。11月3日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で 米連邦準備制度理事会(FRB)が追加金融緩和に踏み切るとの観測 が根強く、ドルは売られやすい展開が続いている。

白川方明総裁は5日の会見で、35兆円の資産買い入れ等基金につ いて「必要があると思えば規模を拡大することも考えている」と述べ るとともに、買い入れ資産の種類の拡大についても「将来そういう可 能性がないというわけではない」との考えを示した。

議事要旨は12月27日に公表される。白川方明総裁は28日午後3 時半に記者会見する。

金融政策決定会合、金融経済月報等の予定は以下の通り。

会合開催       総裁会見  金融経済月報  議事要旨
11月4、5日  11月5日   11月8日   12月27日
12月20、21日   12月21日     12月22日     1月28日
1月24、25日   1月25日     1月26日     2月22日
2月16、17日   2月17日     2月18日     3月18日
3月14、15日   3月15日     3月16日     4月12日
4月6、7日   4月7日     4月8日     5月9日
4月28日       4月28日       -         5月25日
5月19、20日   5月20日     5月23日     6月17日
6月13、14日   6月14日     6月15日       未定

総裁会見は午後3時半。金融経済月報は午後2時、経済・物価情 勢の展望(展望リポート)は4月28日、議事要旨は午前8時50分。

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