財務相:過度の為替変動には主要国協力-協調介入決めてない

野田佳彦財務相は28日午前の参 院財政金融委員会で、先週、韓国・慶州で開かれた20カ国・地域(G 20)財務相・中央銀行総裁会議の合意事項について、「為替の過度な変 動については、準備通貨を持った主要国が監視するという表現だ」と 説明した。その上で、「これはその時々に起こったことに対して適切に 協力して対応するということであり、協調介入どうのということを決 めたわけではないが、必要な協力を行うという中には、いろんな選択 肢がある」と述べた。

自民党の丸川珠代氏が、G20での議論の結果、今後一層の円高に 対して協調介入が実現可能になったと考えているのか、とただしたの に対して答弁した。

丸川氏は、G20で「通貨安競争」の回避に日本も賛同したため、 日本は単独の為替介入をしにくくなったのではないかと質問。これに 対して野田財務相は「通貨安競争を避けるということに日本が賛同し たから為替介入が縛られるというのはちょっと飛躍がある。意味が分 からない」と反論。9月に「われわれが介入したのは、過度な変動に 対しての対応だ。われわれが通貨安競争をやってきたという意識はな い」と強調した。

野田財務相は「為替の不安定な動きによって、しかも日本のファ ンダメンタルズ(経済の基礎的諸条件)を反映しない動きがあった場 合には断固たる措置を取らざるを得ない」と言及。「断固たる措置の内 容は、まさにその都度、断固たる措置を具体的に決めながら対応して いきたい。もちろんそこには介入を含む」と語った。

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