西村日銀副総裁:バーゼル合意は達成可能も邦銀は努力必要

日本銀行の西村清彦副総裁は27 日午前、都内で講演し、スイスのバーゼルで先月、金融機関の自己資 本の質と量に関する新たな枠組みが合意されたことについて「わが国 の銀行にとって、内部留保の蓄積などの経営努力によって達成可能な 内容になった」としながらも、邦銀は「引き続き収益力の強化と自己 資本の充実を図っていくことが求められる」と述べた。

国際決済銀行(BIS)バーゼル銀行監督委員会は先月12日、銀 行に対する狭義の自己資本比率の最低基準を現行の2倍余りに引き上 げることで合意した。西村副総裁は都内で開かれた国際預金保険協会 (IADI)国際コンファレンスで述べた。

副総裁は「米欧のバランスシート調整はいまだ道半ばの状況だ。 また、先進国の多くはゼロ金利制約に直面しており、財政再建も大き な課題になっている」と指摘。その上で「こうした状況にあるだけに、 現在同時に検討されているさまざまな規制の見直しが、全体として世 界経済の回復を阻害しないようにすることが大切だ」と語った。

日銀は5日の金融政策決定会合で政策金利を「0-0.1%程度」と することを決定。物価の安定が展望できる情勢になるまで実質ゼロ金 利政策を継続することを表明した。さらに、国債、社債、指数連動型 上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(J-REIT)など金融資 産を買い入れる5兆円規模の基金創設を検討することも決めた。

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