政府試算:TPP参加なら実質GDP2.4兆-3.2兆円増

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政府は27日、民主党に対し、貿 易や投資の自由化を目指す「環太平洋戦略的経済連携協定」(TPP) に日本が参加した場合のマクロ経済効果について、日本の実質国内総 生産(GDP)が2.4兆-3.2兆円程度増加するとの内閣府の試算を 提示した。

政府は同日午前、同党のAPEC・EPA・FTA対応検討プロ ジェクトチーム(山口壮座長)に関係省庁による複数の試算などを提 示し、同プロジェクトチームが記者団に開示した。

内閣官房は、TPPへの参加について「日本経済を活性化するた めの起爆剤。品目、分野によりプラス・マイナスはあるが全体として GDPは増加」との立場を示した。

マクロ経済効果は、内閣府経済社会総合研究所の川崎研一客員主 任研究官が試算。実質GDP2.4兆-3.2兆円程度増との試算は、2008 年度名目GDPから算出した。比率にすると実質GDPは0.48%-

0.65%増加するとしている。

一方、農水省の試算によると、日本がコメや小麦など主要19品目 (林野・農産除く)で全世界を対象に直ちに関税を撤廃して何ら対策 を講じない場合、農産物は4.1兆円程度の生産減となり、関連産業を 含めるとGDPは7.9兆円程度減少すると指摘し、貿易自由化推進に よる第一次産業への影響に懸念を示している。

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