仏ルノーのゴーンCEO:西欧自動車市場は2012年に回復へ

フランス2位の乗用車メーカー、 ルノーのカルロス・ゴーン最高経営責任者(CEO)は西欧の自動車 市場について、来年は政府の買い替え奨励策打ち切りの後遺症が引き 続き残るとして、回復は2012年になるとの見方を示した。

ゴーン氏はモロッコで開かれた世界経済フォーラムでインタビュ ーに応じ、市場は今年いっぱいと来年1-6月(上期)に縮小するも のの、その後は「12年に回復が始まるとみるのが妥当だろう」と発言 2。「この調整局面は来年7-12月(下期)で終了するだろう」と述 べた。

西欧の今年の業界全体の乗用車販売台数は、政府の買い替え奨励 策など各種プログラムが終了したことで減少。1-9月は前年同期比

3.4%減となった。フランス最大の乗用車メーカー、プジョーシトロエ ングループ(PSA)は20日、今年の欧州の販売台数減少率が5%に 達する可能性があると予測。ゴーン氏の見方とは異なり、プジョーの フィリップ・バランCEOは、回復が11年から始まると予想している。

ゴーン氏はまた、ルノーがモロッコのタンジールに建設中の工場 が12年に生産を開始すると語った。10億ユーロを投じる同工場の生 産能力は年産40万台を予定し、そのうち10-20%がモロッコと近隣 諸国で販売される。

レアアースは問題なし

ゴーン氏は中東市場向けの自動車供給について、中国とインドの 工場からなら可能だが、日産自動車は生産能力の増強が必要になると 指摘。「この市場は今後も拡大が予想されるため、中国とインドからだ けでは十分でないだろう」と説明した。同氏は日産自の社長も兼任す る。

同氏はまた、レアアース(希土類)の供給は「ルノーと日産にと って問題ではない」と述べ、提携企業が既に調達先を分散させており、 生産業者も中期的に追加的な開発投資を行っているからだと付け加え た。

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