今日の国内市況:株式は小幅続落、長期金利上昇-ドル80円台後半

東京株式相場は小幅続落。ドル・ 円相場が1ドル=80円台と約15年半ぶりの円高値圏にあり、収益の 先行き不安から輸送用機器や精密機器、機械など輸出関連株に売りが 優勢だった。株式相場低迷による収益環境の厳しさが懸念され、証券 株は東証1部33業種の下落率1位。

日経平均株価の終値は前日比23円78銭(0.3%)安の9377円38 銭、TOPIXは同3.29ポイント(0.4%)安の817.94。

一方、原油など海外商品市況の上昇を好感し、JXホールディン グスなど石油、鉱業株は上昇。円高メリット業種の電気・ガスも堅調 に推移し、相場全般を下支えした。

米連邦準備制度理事会(FRB)が11月2、3日に開く次回の米 連邦公開市場委員会(FOMC)で追加的な金融緩和に踏み切るとの 観測が根強く、ドル売りの流れが続いている。前日の海外市場の流れ を受けたきょうの東京外国為替市場では、円が対ドルで80円台後半で 推移。 対ユーロでも112円台後半と、前日午後3時時点と比べ円高水準にあ り、為替採算の悪化懸念から輸送用機器や精密機器、電機、機械、ゴ ム製品といった輸出関連株は昨日に続き売りに押された。個別では、 トヨタ自動車やファナック、キヤノン、コマツなどが下げた。

ただ、一段の円高進行局面では日本の通貨当局による為替介入の 可能性も残り、一方的に売り込みにくい中、輸出関連でもソニーや京 セラが上昇するなど投資家の気迷いもうかがえた。

一方、ドル下落で代替資産としての商品投資が活発になり、25日 のニューヨーク商業取引所では原油先物相場が前週末比1%高の1バ レル=82.52ドルと続伸。収益へのプラス寄与が期待されるJXHD、 AOCホールディングス、国際石油開発帝石など資源関連株の一角は 上昇した。円高が原燃料仕入れコスト低減につながる中部電力など電 力株も高い。

東証1部の売買高は概算で15億4008万株、売買代金は1兆815 億円。騰落銘柄数は値下がり881、値上がり603。

また、午後零時50分すぎに日経平均先物にまとまった買いが入っ たことをきっかけに、日経平均はプラス圏に浮上、一時53円高まで上 げた。

長期金利、一時0.905%に上昇

債券市場で長期金利は一時0.905%と今月8日以来の水準まで上 昇した。米国市場で長期債相場が続落したことが嫌気されたほか、あ すに入札を控えている2年ゾーンも軟調となった。

現物債市場で長期金利の指標とされる新発10年物の311回債利回 りは、前日比0.5ベーシスポイント(bp)高い0.90%で始まり、直後 に横ばいの0.895%に戻した。その後は水準を切り上げ、一時1bp高 い0.905%と8日以来、約3週間ぶりの高水準を付けた。そこでは買 いが入り、午後に入ると0.5bp高い0.90%で推移している。

長期金利が一時0.905%まで上昇したが、投資家の潜在需要は旺 盛とみられ、過度な金利上昇懸念は出ていない。

現物債市場では、30年債が堅調。新発30年物の33回債利回りは 前日比0.5bp低い1.92%に低下している。

一方、東京先物市場で中心限月12月物は143円台前半から半ばで もみ合った。前日比2銭高の143円44銭で始まった後、売りが優勢と なり、10銭安の143円32銭まで下げた。しかしその後は買いが入っ てプラス圏に値を戻し、6銭高まで上昇したが、結局は横ばいの143 円42銭で引けた。

財務省は27日に2年国債入札を実施する。表面利率(クーポン) は、前回債と同じ0.1%が予想されている。あす午前の相場が調整す れば0.1ポイント高い0.2%となる可能性もある。発行額は2兆6000 億円程度。

今回の2年債入札について、日本銀行の追加金融緩和策を受けて、 市場環境が良好なことから、波乱なく通過できるとの見方が多い。

ドル80円台後半、約15年半ぶり安値付近

東京外国為替市場ではドルが対円で約15年半ぶり安値付近で推 移した。米連邦公開市場委員会(FOMC)を1週間後に控えて、米 連邦準備制度理事会(FRB)が景気浮揚に向け追加金融緩和に踏み 切るとの観測が根強く、ドルは1ドル=80円台後半で上値の重い展開 が続いた。

日本時間午後4時15分現在のドル・円相場は1ドル=80円76銭 付近。朝方付けた80円89銭を日中のドル高値に80円台後半で小幅な 値動きが続いたが、徐々に上値が重くなり、午後には一時、80円62 銭までドルが弱含む場面が見られた。

ユーロ・ドル相場は1ユーロ=1.3900ドル付近までユーロ売りが 先行したが、その動きも続かず。午後にかけてはドルがじり安となり、 一時、1.3982ドルまで値を切り下げた。

ニューヨーク連銀のダドリー総裁は25日、バランスシート拡大が 「完ぺき」な手法でないにしても、FRBは失業率を押し下げる行動 を取る必要があると言明した。FRBの追加資産購入の発表がドル安 につながるとの観測から25日の外為市場でドルが対円で15年ぶりの 安値を付けたことに関しては、ドル相場は金融政策の目標ではないと 言明し、それは米財務省の「管轄だ」と述べるにとどめた。

米ゴールドマン・サックス・グループは調査リポートで、FRB が11月3日のFOMCで金融緩和の第2弾を発表し、米景気を刺激す るため最大で2兆ドル(約162兆円)相当の資産を買い取る可能性が あるとの見方を示した。当局は、10%近い失業率を引き下げるため、 さらなる米国債の購入を検討している。

前日の海外市場では米国の量的緩和観測を背景にドルがほぼ全面 安となり、対円では一時、80円41銭と戦後最安値の79円75銭を記 録した1995年4月19日以来の水準までドル安が進行。対ユーロでは 一時、1.4080ドルと今月15日以来の安値を付けた。

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