財務相:過度の円高には引き続き断固たる措置-日銀とも連携

野田佳彦財務相は26日午前の参 院財政金融委員会で、歯止めが掛からない円高について、必要な時に 断固たる措置を取るという姿勢は変わらないと強調した上で、為替相 場で過度な動きあった場合は日米欧で協議し対応すると述べた。自民 党の佐藤ゆかり氏への答弁。

円相場は前日の外国為替市場で一時1ドル=80円41銭まで上昇 した。財務相は「1つの方向に偏った動き」とした上で、「重大な関心 をもって為替の動向も見ながら、断固たる措置を取るという為替介入 への従来の姿勢は変わらない」との認識を示した。

また、「円高は為替だけで対応できるものではない」と述べ、「経 済対策と併せて、日銀とも連携しながら金融政策においても日本経済 の下支えをしていただきながら円高・デフレへの対応をしていきたい」 と語った。

前週末にかけて開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行 総裁会議では、先進国は「為替レートの過度な変動や無秩序な動きを 監視する」と声明に盛り込まれた。財務相は、従来のG7では過度の 変動や無秩序な動きは経済や金融の安定に悪影響を及ぼすという認識 にとどまっていたと指摘。「監視」にまで踏み込んだのは「主要通貨を 持つ国が緊密に連携を取っていこうということ」で、一定の前進だと あらためて述べた。

投機的な為替の動きを注視

一方、欧州連合(EU)の首脳会議が11月のG20首脳会議で「為 替介入回避」で合意を目指す方針を盛り込んだ議長総括を検討してい るとの報道に対し、日本が先月実施した為替介入は総括案に示された 「短期的な競争上の利益を得る」ための介入には当たらないとの認識 を示した。

25日付の日本経済新聞朝刊はEUが今月末に開く首脳会議で採 択予定の議長総括で、来月ソウルで開催されるG20首脳会議で「短期 的な競争上の利益を得る目的で為替変動に関与することを避ける」と の立場を示すと報じた。

財務相は「投機も為替変動の1つの要因だ。先物市場の動向も良 く注視をしていく必要ある」との認識を示した。一方で、投機を抑制 するために為替取引に課税するトービン税の導入については「投機抑 制する手段として税が有効かどうかという議論もある。グローバルに 把握できるのかという実効性の問題もある」と発言。投機以外の取引 との区別が難しい点も指摘し、同税導入に慎重な姿勢を示した。大門 実紀史氏(共産)に対する答弁。

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