経財相:急激な為替変動への介入は許容範囲-米FRBを注視

海江田万里経済財政担当相は26 日午前、閣議後の記者会見で、中央銀行の金融政策が間接的な通貨政 策との見方に異議を表明し、急激で一方的な変動への為替介入措置は 許容範囲との考えを示した。

前週末に韓国・慶州で開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中 央銀行総裁会議は輸出促進を目的とした通貨安競争を回避することで 合意。海江田経財相は同会議について、直接的な為替介入に加え、「金 融緩和策も一種の間接的な、例えばドルについて言えば、ドル安の政 策的な行動ではないかとの意見もあったように聞いている」と説明し た。

その上で、「中央銀行が取る金融政策までが市場に対する介入と言 われるのは、やはり異議がある」と表明。「市場への過度な介入は避け なければならないが、それぞれの経済の現状をかんがみて、為替が急 激に一方的に動くということは、政府の取る政策の許容範囲だと思っ ている」と語った。

経財相は、25日に外国為替相場が一時1ドル=80円台41銭と、 戦後最安値の79円75銭を記録した1995年4月19日以来の水準まで 下落したことについて、11月3日の米連邦準備制度理事会(FRB) の金融政策決定会合があることを指摘した上で、そうした会合を前に 「さまざまな投機筋などがドルを売ったりしているので、ここはFR Bの会合を見守るのが必要かと思う」と語った。

週末のG20では、合意されなかったものの、米国が不均衡是正に 向け各国が経常収支の黒字額ないし赤字額を2015年までに国内総生 産(GDP)比で4%以内に抑える数値目標を提案した。

この提案について経財相は「過度に外需に依存した現在の経済態 勢から内需をしっかり拡大する方向性は守っていかなければならい」 とする一方、「当面景気の足元が危うい中で、貿易でわが国が収益を上 げることは企業に取っては大事な要素なので、いま直ちに数値目標と いうことはなかなか取り入れられない」との考えを示した。

--取材協力:小宮弘子  Editors: Keiichi Yamamura, Norihiko Kosaka

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