NY連銀総裁:資産拡大は完ぺきな手段でないが行動必要

ニューヨーク連銀のダドリー総 裁はバランスシート拡大が「完ぺき」な手法でないにしても、米連邦 準備制度理事会(FRB)は失業率を押し下げる行動を取る必要があ ると言明した。

同総裁は25日のニューヨーク州イサカでの講演後に聴衆の質問 に答え、「経済環境を改善できる可能性がある限り、数百万人の失業 者に対し、われわれはそうする義務があるのは確かだ」と述べた。同 総裁は政策当局者が経済成長の推進のために資産を追加購入するかど うかまだ決定していないと語った。

同総裁はバランスシート拡大について、「米国の疾患に対する万 能薬だと考えているFRB当局者がいるとは思わない」と発言。「わ れわれには非常に明確な責任がある。『手段が完ぺきでないなら、そ れを使うな』とは言われてない」と述べた。

同総裁は講演後に記者団に対し、FRBの戦略を「明確に伝える ことが重要だ」と述べ、「市場参加者が当局とともに考えるのをより 良く手助けすれば、金融政策の遂行の「確度が高まる」ためだと説明 した。

11月2-3日の連邦公開市場委員会(FOMC)については、 市場は量的緩和の第2弾、あるいは追加債券購入の「高い可能性」を 織り込んでいると述べた上で、FOMCは開催時に「市場に反映済み のことや反映されていないことをほとんど重視せずに」当局の行動の 費用と効果を検討するだろうと語った。

FRBの追加資産購入の発表がドル安につながるとの観測から 25日の外為市場でドルが対円で15年ぶりの安値を付けたことに関し ては、ドル相場は金融政策の目標ではないと言明し、それは米財務省 の「管轄だ」と述べるにとどめた。

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