NY連銀総裁:FRBは追加刺激策実施が必要、妥当性ある

ニューヨーク連銀のダドリー総裁 は25日、米連邦準備制度理事会(FRB)が低過ぎるインフレと10% 近い失業率に対処するため、非伝統的な金融刺激策の第2弾を実施す る必要が出てくる公算が大きいとあらためて表明した。

ダドリー総裁はニューヨーク州イサカで講演し、「わたしは最近の 講演で、失業率とインフレ率の現在の水準と、FRBの責務と整合的 な水準に両者が戻るのに必要となりそうな時間枠はいずれも受け入れ 難いと発言した」と指摘。「経済見通しが信頼感を高める方向に変化し ない限り、FRBによる追加措置が妥当性を持つ公算が大きいと思う とも述べた」と付け加えた。

政策金利をほぼゼロに引き下げ1兆7000億ドル(約137兆円)規 模の証券購入を実施したFRBは、景気のもたつきを受けて資産購入 の追加策とインフレ期待の押し上げ策を検討していることが、9月21 日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録で明らかになってい る。ダドリー総裁は今月1日にも同様の発言を行っていた。

25日の講演では、「FRBは魔法の杖を振って残っている問題を 即座に消すことはできない」と述べた上で、「しかし必要な調整に対し て不可欠なサポートを提供することは可能だ」と語った。

米経済の現状については住宅市場や個人消費の失速で緩やかに回 復しているとの認識を示し、今回の大不況の後、活気に欠ける回復期が 続いてきた。2009年6月以降の経済活動は拡大しているものの、しっ かりとした足取りではない」と指摘。さらに「需要の伸びは企業の増産 能力に辛うじて後れを取らずにいる状況で、雇用の創出ペースが弱過ぎ るため失業率の大幅低下につながっていない」と分析した。

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