政府:追加歳出4.4兆円規模の今年度補正予算案を正式決定

政府は26日午前の閣議で、追加 経済対策の策定に伴う2010年度補正予算案を正式に決定した。経済対 策の規模は、公共事業契約の前倒し分を含めて5.1兆円程度。追加歳 出は4兆4292億円に上るが、今年度税収の上振れ分や国債費の使い残 しなどでねん出し、国債発行は見送った。29日に国会に提出する。

「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」の総額は4兆8513 億円。うち、地方交付税の増額や学校の耐震化などの地域活性化に2 兆861億円を計上。都市鉄道整備事業など社会資本整備に3776億円を 充てるほか、新成長戦略の推進に3369億円を投入する。

このほか、支出が11年度以降となる国庫負担行為の2388億円を 加えると、対策の規模は5兆901億円に上る。

歳出面では、このほかアフガニスタンに対する人道支援復興拠出 金、平和維持活動(PKO)の分担金、各500億円など計1968億円を その他経費として追加。一方で、国債費の使い残し1兆2300億円や予 備費の減額500億円など既定経費を1兆4313億円減額した。

歳入面では、今年度税収見積もり(37兆3960億円)を2兆2470 億円上方修正。昨年度下半期の企業収益の改善を受けて法人税(1.5 兆円)を中心に当初予算額を大幅に上回った。前年度決算剰余金2兆 2005億円(地方交付税交付金5758億円を含む)のうち8123億円を国 債償還に充て、残額は財源に充てた。補正予算で国債の追加発行を回 避したのは1999年度の第一次補正予算以来。

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