今日の国内市況:株式は反落、超長期債が上昇-円が15年半ぶり高値

東京株式相場はトヨタ自動車やキ ヤノン、信越化学工業など輸出関連株中心に反落。20カ国・地域(G 20)財務相・中央銀行総裁会議後の為替市場で、ドル・円相場が1ド ル=80円台後半と15年半ぶりの円高水準まであり、収益懸念の売り が優勢となった。不動産や電力、医薬品株も安い。

半面、自社株買いの実施方針を示したKDDIが急騰。東証1部 33業種ではその他金融や卸売、鉱業も堅調に推移し、相場全般を下支 えした。日経平均株価の終値は前週末比25円55銭(0.3%)安の9401 円16銭、TOPIXは同3.65ポイント(0.4%)安の821.23。

東証1部の売買高は概算で14億330万株と約1カ月ぶりの低水準。 売買代金は1兆68億円とかろうじて1兆円の大台に乗せたが、10月 の平均(1兆3232億円)を2割超下回った。

韓国・慶州で開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総 裁会議は23日、貿易をめぐる緊張が世界経済に打撃となるのを防ぐた め、輸出促進を目的とした通貨安競争を回避し、より市場ベースの為 替政策を追求することを盛り込んだ共同声明を採択して閉幕した。通 貨安競争の回避が声明に盛り込まれ、市場では各国が通貨高是正に向 けた介入に踏み込みにくい、との見方が広がった。

日経平均、TOPIXの下落寄与度上位にはトヨタ、キヤノン、 京セラ、信越化といった輸出関連銘柄が並んだ。東証33業種では、輸 送用機器、電機、機械、ガラス・土石製品、化学、精密機器などの業 種はそろって下落。一方、時価総額上位銘柄の中では、ホンダやTD Kが小幅高で終えた。

発行済み株式総数の5.2%を上限に自社株買いを実施する方針を 示したKDDIは7%を超す急騰、TOPIXの上昇寄与度トップだ った。

ニューヨーク原油先物相場がアジア時間25日の時間外取引で上 昇したことを好感し、国際石油開発帝石や三井物産など資源関連株が 上昇。このほか、オリックスなどその他金融株、野村ホールディング スなど証券株も高かった。

超長期債が買われる

債券市場では現物債の利回り上昇時における投資家の買いが意識 されており、この日の午後には超長期ゾーンで買いが優勢だった。東 京外国為替相場が15年半ぶりのドル安・円高となり、先物相場も取引 終盤にかけて下げ渋った。

現物市場では超長期ゾーンで買いが優勢となり、新発20年物の 122回債利回りは前週末比1.5ベーシスポイント(bp)低下の1.745%、 30年物の33回債は同2bp低い1.925%を付けた。

前週までに実施された超長期債の入札では、20年債の1.8%や30 年債の2.0%手前で買い需要がにじみ出ていた。市場では、利回り曲 線上では相対的に割安との指摘が多いほか、今週は月末にあたって保 有債券の年限を長期化する買いも期待されていたもよう。

一方、新発10年物の311回債利回りは、22日終値より0.5bp低 い0.885%で始まったが、午後には0.89-0.895%での推移となった。

新発10年債の終値は前週末までに13営業日連続で0.8%台に収 まっており、今週も方向感の乏しい展開が予想されているものの、市 場では金利上昇時の押し目買い需要は旺盛との見方が多い。実際、2010 年度の下期入りのタイミングにあたって、投資家の需要は超長期債に 限らず、10年債の0.9%や5年債の0.3%といった水準が押し目買い のポイントだと意識されていた。

東京先物市場の中心限月の12月物は、前週末比1銭高い143円 47銭で始まり、午前には一時6銭高の143円52銭まで上昇した。そ の後、午後に入って売りが先行すると143円38銭まで下落する場面も あったが、円高を背景に取引終盤には下げ幅を縮めて、結局は4銭安 の143円42銭まで戻して引けている。

先物12月物は前週後半にかけて4日続落となり、週末には4日以 来の安値圏となる143円34銭まで下落したものの、この日の午前には 買いがやや優勢の展開となった。現物市場では金利上昇時の需要が旺 盛との見方が有力で、先物相場に関しても相対的な割高感が解消され たことが買いを促したもようだ。

また、東京外国為替相場がドル安・円高方向に動き、午後には1 ドル=81円を割り込んだことも、国内債相場を下支えする要因となっ た。

もっとも、来週には米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催さ れるため、今後も内外市場とも様子見姿勢が強まる可能性があり、先 物12月物の日中の値幅は14銭にとどまった。

ドルが対円で約15年半ぶり安値

東京外国為替市場では、ドルが一段安の展開となり、対円では一 時1ドル=80円66銭と、1995年4月以来、約15年半ぶりの安値(円 高値)を更新した。20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議 を通過し、米景気の先行き不透明感を背景とした追加緩和策が再び意 識される中、徐々にドル売りが活発化する格好となった。

G20明けの東京市場ではドルが主要16通貨に対してほぼ全面安 の展開が継続。ドルは対ユーロで一時1ユーロ=1.4064ドルと、15 日以来、約1週間ぶりの安値を付けている。

25日付の日本経済新聞電子版が伝えたところによると、東芝の 佐々木則夫社長は同日の世界経営者会議の講演で、さらなる円高に備 えて1ドル=70円を想定した経営体制の構築を進めると表明した。

G20財務相・中央銀行総裁会議は23日に閉幕し、声明文では「経 済のファンダメンタルズ(基礎的諸条件)を反映し、より市場で決定 される為替相場システムに移行し、通貨の切り下げ競争を回避する」 と表明。世界経済の回復は「脆弱(ぜいじゃく)であり一様ではない」 と指摘した。

また、声明では、「過度の不均衡を削減し、経常収支を持続可能な 水準に維持するため、あらゆる政策を追求する」とし、国際通貨基金 (IMF)が為替と大幅な貿易赤字の監視を強化すると記された。た だ、経常収支の不均衡是正で目標を設定する米国案については、韓国 のソウルで開催されるG20首脳会議に議論を先送りされた。

市場の焦点がG20から来週予定されている米連邦公開市場委員 会(FOMC)に移行する中、この日の米国時間には連邦準備制度理 事会(FRB)のバーナンキ議長が住宅金融関連の会合であいさつを 行うほか、当局者の講演が多く控えている。

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