日米オープンスカイ協定を締結-路線や便数設定など自由化

日米の航空自由化(オープンスカ イ)協定に両政府が25日に署名した。日米間は参入企業数の制限がなく なり、航空会社が路線や便数などを自由に設定できるほか、到着国経由 で第三国への自由な運航(以遠権)が可能になる。

昨年12月の基本合意を受け、馬淵澄夫国土交通相とジョン・V・ ルース駐日米国大使が同日、国交省で締結した。日米の空は相互に自 由化され、経済効果への期待が高まる一方で、航空会社は厳しい競争 に直面することになる。欧米間ではオープンスカイ協定をすでに締結 しており、航空運賃の低下につながった。

馬淵国交相は署名後、記者団に対して「日本と米国の航空業界にと って大変大きな意義を持つものであり、歴史的な日だ」との認識を示し た上で、今後は「東アジアとアセアン諸国でも逐次同様の展開をしてい く」との意向を示し、日本を世界に開かれたゲートウェイにする考え を語った。

米国ではオープンスカイ協定が独占禁止法の適用除外(ATI) 認可の前提条件になっている。日米の航空会社グループがATIを共 同申請していたのに対し、米当局は認可を仮決定しており、協定発効 で正式認可の見通し。日本当局は22日にATIの申請を認可済み。

ATIを申請しているのは、国際航空連合スターアライアンス加 盟の全日本空輸と米ユナイテッド・コンチネンタル・ホールディング ス傘下のユナイテッド航空とコンチネンタル航空、ワンワールドに加 盟する日本航空とアメリカン航空のグループ。

羽田空港は4本目の新滑走路完成で国際空港となって24時間の 稼働を開始し、成田国際空港とともに国際拠点(ハブ)化を進めてい る。羽田の国際線発着枠は年間6万回で、2013年度に9万回にする計 画。また、成田の総発着枠は現行の22万回から段階的に増やし、14 年度に30万回への拡大を目指している。発着枠の拡大は、日米間の空 の自由化の進展につながる。

全日空の伊東信一郎社長はインタビューで、日米双方のATI認 可により、「需給調整ができること、独禁法を考慮しなくてよいことは 画期的」と強調した。提携3社が実質的に1社とみなされるため、 「ダイヤ調整が可能で、同じような時間に飛ぶことを回避でき、その 分、他の都市への新規路線を開設しやすくなり、利便性の向上にもつ ながる」との見通しを示している。

日航の大西賢社長は22日の日本側のATI認可を受け、今後のオ ープンスカイ締結と米国側のATI正式認可により、アメリカン航空 と行う共同事業で、「効率的な事業運営・販売体制を構築することで国 内外における競争力をこれまでになく強化し、より良いサービスを提 供する」とのコメントを発表した。

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