英BP:配当再開がダドリーCEOの急務-シェルとの時価総額差拡大

英BPの株価を引き上げること がロバート・ダドリー最高経営責任者(CEO)にとって急務になりつ つある。メキシコ湾の原油流出事故で株価が大きく下落し、英蘭系ロイ ヤル・ダッチ・シェルとの差がますます広がっているからだ。

BPの時価総額はロイヤル・ダッチ・シェルに比べると約430億ポ ンド(約5兆4800億円)下回り、原油流出事故に伴う危機的状況が最 も深刻だった6月30日以降で最大に広がった。シェルの株価が10月 に入って5.2%上昇しているのに対し、BPは0.2%上昇にとどまって いる。今年1月まで、BPの時価総額はシェルを上回っていた。

株価の低迷で、ダドリーCEOは300億ドル(約2兆4300億円) 相当の資産売却の公約実行と配当の早期再開を迫られている。SVMア セット・マネジメントのコリン・マクリーン氏(エディンバラ在勤)ら 投資家やアナリストは、ダドリー氏が失敗すれば、投資家はBP株を見 捨て、解体か買収の対象になるとの観測が再燃しそうだと指摘する。

マクリーン氏は「BP株は、配当狙いで多くの個人投資家や年金基 金が保有している。配当が再開されないなら、株価は一段安となりBP はさらに弱体化する」と述べた。同氏は約9億ドルの資産を運用してい るが、今年、保有していたBP株をすべて売り払った。

トニー・ヘイワード前CEOは原油回収や損害賠償費用を捻出(ね んしゅつ)するため今年3四半期にわたって1株当たり14セントの配 当を見送った。ヘイワード氏は原油流出事故の責任を取り辞任した。ダ ドリーCEOは9月30日、年末までに取締役会を開き10-12月(第 4四半期)に「何らかの形で」配当を再開するかどうか検討する方針を 示した。

投資顧問会社ブルーイン・ドルフィンのアナリスト、イアン・アー ムストロング氏(ロンドン在勤)は、将来「配当が再開できなければ、 BPを買収する理由が出てくる。ダドリー氏は配当を約束しており、実 施しないならば株価は下がり、中国が触手を伸ばすだろう」とみてい る。

BPの広報担当者、ロバート・ワイン氏はコメントを控えた。

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