米CFTCの新規制:米国内でスワップを販売する外国銀行も直面

米国内でデリバティブ(金融派 生商品)を販売する外国銀行は、大恐慌以降で最も抜本的な金融規制 改革の下、自己資本比率の引き上げや新たな業務遂行基準に直面する。 米商品先物取引委員会(CFTC)のゲンスラー委員長が明らかにし た。

同委員長は21日、ニューヨークで開かれたインスティチュー ト・オブ・インターナショナル・バンカーズ(IIB)の会合で講演 し、ドッド・フランク法に基づく金融規制改革でCFTCには、米国 でデリバティブ事業を展開する外国企業を規制する権限を与えられた と語った。

ゲンスラー委員長は講演で、「自分の銀行がスワップディーラー として米国で規制されるかどうか疑問に思っている方も中にはおられ るだろう」と述べ、「もしもあなたの銀行がここ米国で事業を行い、 スワップを米国の取引相手に提供しているとしたら、法令をよく吟味 していただきたい」と語った。

CFTCと米証券取引委員会(SEC)は向こう1年で、615兆 ドル(約5京円)規模の店頭デリバティブ市場を規制する新規則を策 定する見込み。監督強化や証拠金・資本基準の対象になる「スワップ ディーラー」ないし「主要スワップ参加企業」に該当する企業も決定 する。

ゲンスラー委員長のコメントは、この法律は企業の海外移転につ ながるのではないかとの懸念に対応したもの。CFTCは欧州当局者 の協力を得て、欧州に似た規則の策定を進めている。

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