「日本の二の舞い」恐れる中国、G20で新プラザ合意誕生は困難

中国が人民元の急ピッチな上昇 による「ショック療法」に後ろ向きなのは、日本の二の舞いを演じる のを避けるためかもしれない。

20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が22日から韓 国の慶州で始まるのを前に、中国は6月に元レートの弾力化を公約し た後も対ドル相場を2%程度の上昇に抑制してきたため、上昇ペース を引き上げるよう求める海外からの圧力を直面している。

より急ピッチな元切り上げに抵抗する中国当局者の姿勢の背景に は、1985年のプラザ合意後の急激な円高で景気が低迷した日本と同じ 轍を踏み、経済に打撃を与えかねないとの不安がある。中国商務省の 姚堅報道官が15日に述べたように、「急激な日本の通貨高は輸出の 落ち込みと失業、景気減速をもたらし」、金融緩和による資産バブル を招いた。

1980年代の日本と今の中国には「居心地の悪い類似点がある」と 言うスタンフォード大学のロナルド・マッキノン教授(経済学)は、 「中国当局者は日本のその後の展開を読んで知っている」と指摘する。

UBSのグローバル為替戦略責任者、マンスール・モヒウディン 氏によると、こうした状況はG20財務相・中央銀行総裁会議が協調に 関する多くの当局者発言だけで介入の約束なしに終わることを意味し ている。この結果元レートの「上昇は控えめなもの」にとどまり、年 末は1ドル=6.55元、来年末は6.20元に向かうという。21日は

6.65元だった。

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