米住宅金融2社への政府支援、最悪シナリオで計29.5兆円-FHFA

米政府管理下にある住宅金融のフ ァニーメイ(米連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(米連邦住宅貸 付抵当公社)への財務省の支援額は、住宅市況が悪化した場合、2013 年末までに計3630億ドル(約29兆5000億円)に上る可能性がある。 米連邦住宅金融局(FHFA)が21日に指摘した。

FHFAの試算額は、米大手行を対象に昨年実施されたストレス テスト(健全性審査)をモデルとした分析で導いた最悪シナリオだと いう。支援額の約30%は財務省が保有する両社の優先株への配当を通 じて回収されることから、実際の支援額はこの最悪のケースでも計 2590億ドルになる。

住宅市場が短期的に力強い回復を示すことを前提とした最良のシ ナリオでは計2210億ドル、配当分を差し引くと1420億ドルになると いう。中間シナリオは計2380億ドル、配当分を除くと1540億ドル。 これまでの両社への支援額は1480億ドルで、配当を通じて返還された のは130億ドルとなっている。

FHFAのエドワード・ディマーコ局長代行は声明で、「これらの 予測は、ファニーメイとフレディマックへの納税者の支援がどのよう な結果になるかについて、その有益な概略を政策当局者と国民に示す 狙いがある」と説明した。

ゴールドスタイン財務次官(国内金融担当)は声明で、「住宅金融 における政府の役割に関する現在の仕組みは、依然不安定な住宅市場 支援のため短期的には必要だが、長期的には断じて容認できないこと をオバマ政権は明らかにした」と述べた。

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