米HP:オフィス機器が対象外になる公算-欧州の私的複製補償金賦課

著作権保有者への補償を目的に 複写機やファクスに補償金を賦課する制度が、スペインの規定をめぐ る欧州司法裁判所の判断を受け、欧州連合(EU)全域で打ち切られ る可能性がある。米ヒューレット・パッカード(HP)などオフィス 電子機器メーカーがこうした見方を示した。

欧州司法裁は21日、スペインにおける「私的複製補償金賦課の 無差別的な適用」は違法であり、企業が使用するデジタル機器に適用 すべきではないとの判断を発表した。

HPの欧州政府担当マネジャー、イレナ・ベドナリッヒ氏は同判 断について、スペインなど各国でオフィス機器に適用されている賦課 金が廃止され、製品の「EU内での自由な流通」が認められるとの見 通しを示した。

HPやキヤノン、セイコーエプソンなど複写機メーカーは、EU 域内の製品価格をゆがめているとして、賦課金制度を批判している。 欧州司法裁はこの日、賦課金の適用に制限を設けることを決定。一方、 個人が複製に使用する機器については、EUの規定に沿っているとの 判断を下した。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE