法人税率5%引き下げで最大2.1兆円の税収減―財務省試算

財務省と総務省は21日、法人税 率(現行30%)を5%引き下げた場合、税収減は最大2.1兆円(国税 分)に上るとの試算をまとめた。地方税分を含めると2.5兆円程度に 膨らむ。五十嵐文彦財務副大臣が同日夕の記者会見で明らかにした。

五十嵐氏は、法人税の税収規模によって国税分の減収は1.4兆円 から2.2兆円程度の減収となり、平均値は1.7兆円規模になると説明。 地方税分は2400億円から3600億円で平均値は3000億円になるという。

経済産業省は来年度税制改正で法人税率の5%引き下げを要望。 これに対し、財務、総務両省は減収分の代替財源を示すよう求めてい る。財務省は当初1兆円程度の減収を想定していたが、規模を精査。 経産省に対して租税特別措置の大幅な切り込みを求める構えだ。

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