英中銀、資産購入拡大に傾斜-10月の金融政策委では意見割れる

英政府が戦後最大の歳出削減を発 表する中で、イングランド銀行(英中央銀行)の政策当局者は景気回 復を後押しするため、資産購入拡大に傾き始めている。

20日に公表された議事録は、7日の金融政策委員会(MPC)で 「一部の委員は中期的なインフレ目標の達成のために追加の金融措置 が必要となる可能性が最近数カ月で高まったと感じた」としている。 それでも、9人の委員のうち7人は政策の据え置きに票を投じた。ポ ーゼン委員は資産購入拡大を主張し、センタンス委員は利上げを求め た。

英中銀のキング総裁は19日、デフレ圧力が生じる事態を阻止する ため資産購入強化に応じる可能性を示唆した。インフレ率は政府目標 の上限3%を依然上回っているが、先行きには政府の財政赤字削減計 画によって暗雲がただよっている。キャメロン首相の計画は1560億ポ ンド(約20兆円)に上る財政赤字を2015年までに事実上解消する内 容だ。

ドイツ銀行のエコノミスト、ジョージ・バックリー氏(ロンドン 在勤)は「量的緩和拡大の可能性が高まる状況に向かっているようだ。 ただ、英中銀は少なくとも11月の物価報告発表までは動かないだろう」 と指摘。「英経済の不透明感の水準を考えると、MPCで意見が割れる のはもっともだ」と述べた。

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