バーナンキ議長:FRBに景気支援の義務-具体策示さず

米連邦準備制度理事会(FRB) のバーナンキ議長は、失業率が10%付近にとどまるなか、FRBに は景気支援に向け義務を果たす必要があるとの認識を示した。ただ議 長は、FRBが取り得る行動に関して新たな詳細は提示しなかった。

バーナンキ議長は30日、FRBがワシントンで主催した教員と のフォーラムで、「米国の景気回復支援、そして確実な雇用拡大に向 け、FRBは定められた義務を果たす必要がある」と述べた。質疑応 答では、労働市場の拡大は「鈍過ぎる」とし、2009年6月にリセッ ション(景気後退)が終息したとする全米経済研究所(NBER)の 景気循環判定委員会の判断は「正常に戻ったことを意味するわけでは ない」との認識を示した。

FRBは21日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)の声明で、 景気が減速し、インフレが物価安定と完全雇用に資する水準を下回る と考えられる中、必要に応じて追加刺激策を講じる用意があるとの見 解を示した。今週に入って当局者らは、大規模な国債購入の再開など を含めた非伝統的な手段を通じた金融緩和の第2弾の効用に関し公の 議論を始めている。

バーナンキ議長は「FOMC内では意見の相違が多くある」が、 相違があったとしても「FOMCは最終的にはコンセンサスを見いだ し」、当局は米国にとって適切なことを行うために「協力する」と言 明した。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE