台湾中銀:政策金利を1.5%に引き上げ-住宅バブル懸念で

台湾の中央銀行は30日の政策決定 会合で、今年2度目の利上げを決めた。住宅価格上昇を受けて、景気 回復が不動産バブルを引き起こすとの懸念が強まっていた。

同中銀は、主要政策金利を0.125ポイント引き上げ1.5%とした。 ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト14人を対象にまとめた調査 では、11人がこの利上げを予想。残りは金利据え置きを見込んでいた。 同中銀は6月、政策金利を過去最低の1.25%から引き上げた。

シティバンク台湾の主任エコノミスト、鄭貞茂氏は「今回の利上 げは経済のファンダメンタルズ(基礎的諸条件)に対する中銀の自信 を示している」と指摘。「これにより、不動産バブルの阻止に向けた中 銀の取り組みの効果が強まる」との見方を示した。

台湾中銀の彭准南総裁は政策決定後、「金利水準を正常化する必要 がある」と説明。また、「道義に基づいた説得」を通じて投機的投資家 への与信抑制を試みると語り、空き地を担保とした融資に対する「適 切な規制」導入を促した。