チリ鉱山の作業員救出で大統領の支持率急上昇-資源税の税率に影響も

チリ北部の鉱山で発生した落盤事 故で地下に閉じ込められた作業員33人の救出に尽力しているチリの ピニェラ大統領の支持率が高まっている。一方で同大統領は、豪英系 BHPビリトンやスイスのエクストラータなど鉱山会社に課す資源税の 増税率を抑制するよう議員らに求めている。

ピニェラ大統領の作業員救出に関する対応は反対派の政治家や作業 員の妻らから高い評価を得ており、支持率は10%上昇した。折しも同 大統領は営業利益に最大9%を課税する案を再び提示する方針で、支持 率上昇の恩恵を受けそうだ。同大統領が7月に提示した課税案は、税率 を18%にすべきだと主張する反対派によって阻止された。

ピニェラ大統領はハーバード大学で学び、チリのラン航空の元会 長。2月に発生したマグニチュード(M)8.8の大地震からの復興に向 け、今後3年間で増税により10億ドル(約840億円)の調達を目指して いる。このため、鉱山各社に対し増税の受け入れを要請する一方、向こ う10年間で推計500億ドル規模の鉱山拡張を確実に完了するよう働き 掛けている。

8月5日にサンホセ銅・金鉱山で発生した落盤事故で作業員が地下 に閉じ込められ、チリ政府は対応に追われた。今月1日に実施された調 査によると、政府の対応をきっかけに低下していたピニェラ大統領の支 持率が回復、ゴルボルネ鉱業相はピニェラ政権で最も人気の高い閣僚と なった。ピニェラ大統領の支持率は56%と、作業員救出が始まる前の 46%から上昇。ゴルボルネ鉱業相の支持率は78%に達した。

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