プロッサー総裁:資産購入の拡大「効果はほとんどない」

米フィラデルフィア連銀のプロ ッサー総裁は、デフレの「リスクがほとんどない」ことなどを理由に、 米連邦公開市場委員会(FOMC)による一段の金融緩和には反対の 意向を表明した。

プロッサー総裁は29日、ニュージャージー州で講演。事前原稿 によると、同総裁は「現時点での資産購入の拡大は、利点がほとんど なく、一定のコストが予想されるため、見送るべきだ」と発言。「現 在の米経済環境では、完全雇用への回復加速に向け資産購入がもたら す効果はほとんどない」と続けた。

FOMCは21日に開いた会合後の声明で、「基調的なインフレ を示す指標は現在、FRBが責務とする最大限の雇用確保と物価安定 の促進に長期的に一致していると委員会が考える水準を、幾分か下回 っている」と記述。

米失業率はリセッション(景気後退)が終了したと判断された 2009年6月以降、9%を超える水準で高止まりしている。

同総裁は「米国は景気回復の過程にあり、それは緩やかなものだ が回復であることには変わりない」と指摘。「わたしの見解では、米 当局による追加の資産購入で長期債の利回りが10-20ベーシスポイ ント(bp、1bp=0.01%)低下したとしても、短期的な雇用見 通しに大した効果をもたらすとは予想し難い」と語った。

総裁はまた、FOMCは金融政策の変更で失業率を微調整できる との見方を引き起こし、混乱を招きかねないと指摘。その上で、「持 続的なデフレが生じる著しいリスク」はないとし、物価の伸びは来年 には年率2%に加速するだろうと付け加えた。

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