メルケル独政権、原子力発電所の寿命延長を閣議承認-反対退ける

ドイツのメルケル政権は、国内17 の原子力発電所の寿命延長を承認した。政府方針をめぐり訴訟の構え を示していた野党の反対や国民の抗議を退けた。

メルケル政権は28日、原子力発電所の運転を8-14年延長する ことを認める公益会社イーオンとRWEとの今月初めの取り決めにつ いて、ベルリンで開いた閣議で了承した。世論調査で与党連立政権が 野党に後れを取る中、メルケル首相は再生可能エネルギーへの「橋渡 し」が目的と説明している。延長の恩恵を受ける公益企業に対しては 300億ユーロ(約3兆4000億円)課税する方針。

世論調査会社プセフォスのマネジングディレクター、ハンスユル ゲン・ホフマン氏は電話で、「ドイツ国民は原発に極めて懐疑的であ り、運転延長がなぜ必要なのか納得させる必要がある」と指摘した。

これに対し野党の社会民主党(SPD)や緑の党は抗議を強めて いる。両党が連立政権内にいた当時、2022年ごろまでに原発を段階的 に廃止する方針を決定していた。

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