米リセッション、家計所得や結婚など国民生活全般に打撃-国勢調査局

【記者:Timothy R. Homan、Alexandra Harris】

9月29日(ブルームバーグ):米国で大恐慌以来最悪となったリ セッション(景気後退)が昨年、家計から結婚、10代の雇用に至る国 民生活のあらゆる分野に打撃を与えたことが、米国勢調査局がまとめ た数字で明らかになった。

国勢調査局が28日発表した年次調査「アメリカン・コミュニ ティー・サーベイ」によると、家計所得(中央値)が減少した州は ミシガンやフロリダなど34州に上り、前年の8州から増加した。メリ ーランド州の家計所得は2008年の7万545ドル(約591万円)からは 減少したものの、6万9272ドルと4年連続で首位となった。

09年6月まで1年半に及んだリセッションの影響で、840万人余 りが職を失い、失業率は26年ぶりの高水準近くに上昇。住宅価格中央 値も26%下落した。国内総生産(GDP)の約7割を占める個人消費 も昨年、1942年以来で最大の落ち込みを記録した。

ブルッキングス研究所の上級研究員、オードリー・シンガー氏は 「現在見られる影響の一部は一時的なものにとどまるだろう」と指摘 し、「景気がいったん本格的な回復軌道に乗れば、特に雇用や家計所得 で、多くの明るい変化が見られるだろう」と述べた。

国勢調査局によると、全米の家計所得中央値は09年に前年比

2.9%減の5万221ドルと、2年連続でマイナスとなった。ミシシ ッピ州は3万6646ドルと、少なくとも5年連続で最下位となった。

10代の就業率は40.6%と、前年の43.8%から低下。一方、10代 で学校に在籍せず、職にも就いていない割合は5.6%(前年は5.3%) に上昇した。

もう少し高い年齢層では、仕事以外の分野、すなわち結婚に影響 が出たもようだ。米調査機関PRBが国勢調査局のデータを分析した ところでは、25-34歳の結婚していない割合が結婚している割合を統 計が残る100年余りで初めて上回った。