米住宅価格指数:7月は伸び鈍化、税控除の終了が影響

7月の全米20都市の住宅価格 は、前年同月比で上昇ペースが鈍化した。政府による住宅購入者向 け税控除措置の終了を受けた販売の落ち込みが反映された。

全米20都市を対象にした7月の米スタンダード・アンド・プア ーズ(S&P)/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で3.2% 上昇と、3月以来の低い伸びにとどまった。ブルームバーグがまと めたエコノミスト調査の予想中央値は3.1%上昇だった。

指数は3カ月の平均であり、今回発表の7月の数字には、依然 として税控除措置の効果とみられる5、6月の販売の影響が含まれ ている。

JPモルガン・チェースの米国担当チーフエコノミスト、マイ ケル・フェロリ氏は「税控除措置終了後の状況を表すデータが出始 めており、多少の脆弱(ぜいじゃく)さが見られつつあるといえる」 と指摘。「販売が落ち込んできており、それに続いて価格も下落する ことが懸念される」と語った。

住宅価格指数は前月比では0.1%低下(季節調整済み)と、3 月以降で初めてマイナスとなった。調整前では0.6%上昇だった。

調査対象となった20都市のうち10都市で住宅価格が前年比で 上昇した。伸びが特に大きかったのはサンフランシスコで、11%上 昇だった。一方、残り半分の10都市は下落し、下落率が最も大きか ったのはラスベガス(4.9%)だった。

前月比では20都市のうち12都市が上昇(季節調整前)。デト ロイトが1.6%上昇と、最も高い伸びを示した。

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